当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

教育費

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農林水産部 農業大学校 教育研修課  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 26,077千円 81,070千円 107,147千円 10.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 25,515千円 79,540千円 105,055千円 10.2人 7.0人 0.0人

事業費

要求額:26,077千円  (前年度予算額 25,515千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

養成課程の教育を実施するための経費で、講師に要する経費、教材費及びその他の必要経費である。

    (主なポイント)

    ○社会情勢の変化に対応して、6次産業化や地域貢献等の視点を科目に組み入れた改変カリキュラムをH23年度入学者から実施している。

    ・6次産業化:学生の発想や工夫を活かし、専門家の指導も受けながら農業大学校のブランドの加工品開発を目標に取り組む。

    ・地域貢献:地域社会の現状や課題などに接することで、次代の農村を担う人材の育成につなげる。

    ○学習意欲の向上や農業現場への理解をいっそう深めるため、「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。

    ○26年度から、学習と技術習得の進捗度を把握する学生アンケートを実施し、教育の充実を図っている。

    ○2年生で実施していた農家留学研修(26日間)に加え、26年度から1年生を農家に短期間(1週間程度)派遣する体験研修を実施した。29年度も、派遣件数を増やして実施し、就農の動機付けとする。

2 要求内訳

区分
内容
所要経費(千円)
外部講師等の人件費
専門的な内容を鳥取大学などの外部講師に要する経費及び非常勤職員設置に要する経費等
(22,069)
22,631
教材費
教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等
(2,966)
2,931
その他
郵券料、食料費ほかの経費
(480)
515
合計
(食糧費・使用賃借料以外は基本的に国庫補助率1/2だが事業ごとに配分を決めるため一律1/2ではない)
   (25,515)   26,077
 

3 現状・背景

平成19年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。
 平成23年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。

 平成24年度からの青年就農給付金など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。

 平成27年度卒業生の就農率(農業法人への就職も含む)は61%となっている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<目標>
 養成課程の学生を対象に、農業に関する知識・技術及び農業経営の実践能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を養成する。

<取り組み>
・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。6次産業化の視点から各種農産物生産に関わる講座に加え、食品加工、食品製造管理、流通販売の講座を設けている。また、本年度新たに、食の6次産業化プロデューサー育成講座を実施。

・農大を開かれた農業学習の場とするため、多くの講座で一般県民の聴講を可能とする聴講制度を設けている。また、農業に関連した著名な講師による公開講座「オープンキャンパス」や先進農家による「実践農家の経営と展望」講座を開設。

・地域貢献の視点から地元でのボランティア活動等を奨励し、農村社会と文化の講座の単位の一部として評価した。

・流通販売実習として校内での「農大市」やJA直売店、地域振興イベントでの農大産農産物の販売を実施した。


これまでの取組に対する評価


<自己分析>
・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指したが、一方で機械操作等、実践的な能力の習得が若干不十分と思われる状況がみられる。

・著名農業者を招聘した特別講義「オープンキャンパス」、実践農業者の「経営と展望講座」の開催により、学生の農業経営等への関心が高まってきた。

・農大市、JA直売所、中部フェスタ、関金温泉まつりでの販売実習により(28年度は合計9回)、消費者を意識した販売対応について学習できた。

・H27年度の学生の就農率は61%と、前年の80%を下回ったが、H24年以降半数以上の修農率を維持している。農業法人からの求人が増えつつあり、学生の主要な就農先となりつつあることから、求人に応えて即戦力となる学生を養成することが求められている。

・聴講制度では、平成28年度は現在まで一般県民延べ42名が聴講し、農業・農大への理解を深めた。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,515 9,843 5,191 0 0 0 0 70 10,411
要求額 26,077 9,884 4,655 0 0 0 0 56 11,482