現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 警察本部の安全運転講習費
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

安全運転講習費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 171,849千円 0千円 171,849千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,475千円 0千円 4,475千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 176,324千円 0千円 176,324千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,475千円    財源:単県   追加:4,475千円

事業内容

1 調整要求概要

 一般段階査定において、「枠内標準事務費対応」とされた更新時講習用テキストの購入に必要な経費について、枠外標準事務費への調整要求を行う。

2 調整要求内容

調整要求額 4,475千円 

    内訳 安全運転のしおり 1,058千円
        安全運転を確かなものにするために 3,417千円

3 要求理由

(1) 当該テキスト購入経費は、平成21年度まで更新時講習委託料の一部としていたところ、平成22年度以降、テキストを購入し受託者へ支給することとして委託料から分離したものであり、平成27年度当初予算まで枠外標準事務費として認められていた経緯がある。

 平成28年度当初予算の査定において、「枠内標準事務費対応」とされたものであるが、過去の経緯を踏まえて枠外標準事務費とすることが相当である。
(2) 鳥取県の厳しい財政状況に係る標準事務費の節減については、予算編成当初に設定された枠内標準事務費の設定の中で既に応分の負担(△37,100千円)をしている。
(3) 警察本部の標準事務費の執行率は、過去7年間の決算で94.8パーセントと高く、内容も捜査活動旅費のほか、庁舎等の光熱水費、通信費、機器リース料、機動力確保のための燃料費等が多くを占め、現況以上の節減は不可能であり、確実に警察業務に支障を来す

4 近年の標準事務費の推移

標準事務費の推移                  (単位:千円)
区分
予算額
(うち枠内)
支出済額
執行率
H21年度
1,737,926
(1,619,896)
1,649,408
94.9%
H22年度
1,759,535
(1,619,896)
1,700,875
96.7%
H23年度
1,807,489
(1,578,159)
1,705,139
94.3%
H24年度
1,763,683
(1,578,159)
1,654,342
93.8%
H25年度
1,905,018
(1,577,805)
1,799,572
94.5%
H26年度
1,819,241
(1,554,734)
1,763,435
96.9%
H27年度
1,827,287
(1,588,719)
1,695,387
92.8%
H28年度
1,743,374
(1,545,824)
H29年度
1,709,377
(課内示後)
(1,508,704)
○ 過去7年間平均支出額 1,709,737千円
○ 過去7年間平均執行率 94.8%
○ 平成29年度の内示後の予算額は、過去の平均支出額を下回っており、この度枠内対応とされた合計金額は60,806千円であり、枠内での吸収は確実に不可能





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 171,849 0 171,849 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,475 0 4,475 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 4,475 0 4,475 0 0 0 0 0 0
要求総額 176,324 0 176,324 0 0 0 0 0 0