現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 県土整備部の災害時緊急照明確保事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:道路橋りょう費 目:道路橋りょう維持費
事業名:

災害時緊急照明確保事業

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県土整備部 中部県土整備局 維持管理課管理担当  

電話番号:0858-23-3216  E-mail:chubu_kendoseibi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 14,066千円 0千円 14,066千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,066千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

【概要】

 災害発生時、夜間でも速やかに緊急輸送道路を啓開するため、以下の対策を講ずる。

    (1)緊急輸送道路に太陽電池付道路照明を設置。災害時に最低限必要な夜間照明を確保
    (2)ミニナイター機を購入。夜間啓開作業に最低限必要な夜間照明を確保
    (3)中部建設業協会と防災訓練を実施

【目的、必要性】

 県中部地区では昨年来地震が頻発しており、大規模地震の発生も懸念されている。
 東日本大震災の事例からも明らかなとおり、災害時は緊急輸送道路の確保が、消防、警察、自衛隊を含むすべての対策の不可欠な前提となる。
 特に地震時は発生から72時間が人命救助のタイムリミットであり可能な限り速やかに緊急輸送道路を啓開する必要がある。

 しかし、被災地では停電により道路照明、トンネル照明、信号機を含め照明が一切ない状況となり、夜間の緊急輸送道路の復旧作業、救援部隊の通行に極めて深刻な支障となる。
 国土交通省は照明車数台を保有しているが県には現状ではそのような設備がない。
 また、民間の工事用照明等は災害時には需要が逼迫し、かつ、他地区からの借受けも発災後当面の間は不可能である。

 ついては、災害発生後速やかに緊急輸送道路を確保するため、右記1〜3の対策を講ずる。

【内容(事業費)】

1.太陽電池付道路照明灯整備(8,241千円)

 第1次緊急輸送道路である国道179号(国道9号〜中部総合事務所先)の道路照明のうち主要交差点5箇所について、太陽電池付道路照明灯を設置する。

・「中国地方の道路啓開の検討状況」(国土交通省中国地方整備局によれば、鳥取県中部地区への救援は鳥取道又は米子道から国道9号を経由して来援する可能性が高いため、当該区間への設置を優先する。

・福島県で参考事例あり。

2.ミニナイター機購入(5,390千円)
 ミニナイター機5台を購入する。
・平時は道路維持工業者へ保管させるとともに、下記の建設業協会合同防災訓練、水防訓練等で活用する。
・中部地区に保管することにより、東部地区、西部地区への速やかな転用も可能である。

3.建設業協会合同防災訓練(435千円)
 中部建設業協会と合同で防災訓練を実施する。
・同協会とは「災害時における応急対策業務等に関する協定書」を締結しているが、災害直後の対応について訓練及びそれによる検証を行う。
東日本大震災でも行政、建設業協会の合同防災訓練が効果的だったとの証言あり。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・太陽電池付道路照明灯は整備されておらず、停電時には道路照明灯を含む道路周辺の一切の照明が消灯する。
・照明車、工事用照明等は1台も保有していない。
・中部建設業協会と防災訓練を実施したことはなく、災害直後の状況下で誰が、いつ何から、どのように対応すべきか、具体的には未定である。

これまでの取組に対する評価

・現状では、特に夜間に地震が発生した場合、緊急輸送道路の確保、速やかな復旧は事実上不可能である。
 また、緊急輸送道路が確保されるまでの間、人命救助を含む外部からの救援活動は、実施できない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 14,066 0 0 0 0 0 0 0 14,066