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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

医療費助成等円滑化事業

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福祉保健部 西部福祉保健局 健康支援課  

電話番号:0859-31-9306  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 2,651千円 0千円 2,651千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,651千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

医薬・感染症担当に、主に医療費(指定難病、肝炎治療)助成業務に携わる非常勤職員1名を配置する。

2 現状・背景

(1)難病等医療費助成

     平成27年1月「難病の患者に対する医療費に関する法律」が施行され、対象が56疾患から306疾患へと大幅に拡大されたことにより、各種申請件数が大幅に増加している。
     また、今後も対象疾患が拡大する予定であり、更に受給者の増加が見込まれている。
    (2)肝炎治療医療費助成
    ○肝炎(B型、C型)から肝がんへの進行を抑えるため、治療医療費助成に加え、精密検査に係る費用の助成、検査後のフォロー等、事業が拡大、強化されている。 
    ○近年、医療費助成の対象となる新薬の開発が相次いでおり、各種申請件数が増加しており、今後も増加が見込まれる。 
    (3)西部地区の状況
     鳥取大学医学部附属病院に「鳥取県難病相談・支援センター」及び「鳥取県肝炎疾患相談センター」が設置されていることから、管内における相談支援体制や助成制度の周知が充実しており、医療費助成の申請につながりやすいため、県内他地区と比べて受給者数が多い。

3 要求理由

 感染症対策担当においては、難病患者、肝炎患者への医療費助成に係る業務を行っているが、いずれの制度も助成対象の拡大による受給者の増加が著しく、それに伴い受給者証の交付、医療費の償還払等の業務量が増大している。
 今後も制度の拡充により対象者及び業務量の増加が見込まれ、受給者証の交付、各種支払いの遅延等の県民サービスを低下させることなく処理するために職員体制の充実が必要。

4 要求額

・報酬(通年雇用)  2,224千円

             (通年雇用非常勤職員17勤務日)
・共済費(通年雇用) 367千円(うち本人負担8千円)
・パソコン賃借料   60千円
             (5,000円(月額)×12月=60,000円)
  2,224千円+367千円+60千円=2,651千円

5 非常勤職員が行う業務

○難病医療費助成
・受給者証の申請受付、書類審査、進達、交付
・医療費償還払及び療養支援に係る支払事務
○肝炎治療医療費助成
・受給者証の申請受付、書類審査、進達、交付
・医療費償還払。精密検査に係る費用助成
○原爆被爆者援護対策
・各種手当の支払、健康診断の実施   等





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,651 0 0 0 0 0 0 8 2,643