１ 要求概要
平成27年度から進めている庁舎の耐震補強及び老朽化対策については、平成28年度から災害拠点施設としての機能確保を計画に加え取り組んでいる。平成28年度で実施設計が完了することから工事を行うもの。
施設名称 | Ｈ27 | H28 | H29からH30 |
西部総合事務所
福祉保健局 | 耐震診断及び補強計画 | 実施設計 | 本工事 |
２ 要求内容
次の工事に係る経費を要求する。
(1)災害発生時に職員や県民の生命を守る安全な施設として、また災害時の拠点施設として機能不全に陥らないようにするための耐震補強
(2）災害時の拠点施設として機能不全に陥らないようにするための自家発電設備の導入
(3)災害時の拠点施設整備に併せて行う施設の老朽化対策整備
(4)『常設型』医療救護対策支部機能の具備及び防災倉庫の機能拡充のための庁舎整備
３ 工事の実施スケジュール
| 実施年度 | 実施内容 |
| 平成２７年度 | 耐震補強計画策定 |
| 平成２８年度 | 工事（耐震補強、改修補修）実施設計 |
平成２９年度
〜平成３０年度 | 工事実施【今回要求】 |
４ 庁舎の概要
名称：西部総合事務所福祉保健局
所在地：米子市東福原１丁目１−４５
建物：
・本館（鉄筋コンクリート造・地上２階地下１階建、昭和４４年３月築）1,863.68平方メートル
・別館（鉄筋コンクリート造・地上２階建、昭和４９年３月築）590.87平方メートル
５ 背景・目的
平成２４年度の建物耐震診断により「耐震性がなし」との診断。同時期に県組織の見直し検討中で庁舎の継続使用方針が未決定。
- 平成２６年度に庁舎の継続使用方針が決定し、平成２７年度には「耐震補強計画」を実施した。
- 当局は災害時に医療機関との調整等を行う「医療救護対策支部」の機能を有する西部地区の災害拠点施設であり、耐震安全性・耐停電性の確保が不可欠であることから、耐震補強及び老朽化対策に加え自家発電設備の導入を行うこととし、平成２８年度に実施設計を実施。