現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 県土整備部の共有名義用地の計画的な取得を可能とする為の登記特例制度に係る費用助成事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

共有名義用地の計画的な取得を可能とする為の登記特例制度に係る費用助成事業

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県土整備部 日野県土整備局 用地課  

電話番号:0859-72-2052  E-mail:hino_kendoseibi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 1,560千円 0千円 1,560千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,560千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

公共事業の用地取得において、共有名義の土地は関係者も多く、買収・登記の隘路となっている。

    一方、地縁団体が所有する共有名義の土地などについて、一定の要件が備わっている場合は、相続等書類に代えて市町村が発行する証明書で所有権移転登記が可能となった。(登記特例制度)
    財政的に厳しい各団体に、共有名義の土地を認可地縁団体への所有権移転登記に係る費用を助成する事により、計画的な事業用地の取得を図ろうとするものであり、併せて地方創生にも寄与するものである。

要求内容(案)

○特例制度の申請(登記簿取寄)          60千円
   800円×5筆×30団体×1/2=60千円
○所有権移転登記費用             1,500千円
   5,000,000円×団体×20/1000×30団体×1/2
       =1,500千円

課題と事業効果

現在、公共事業施行、用地取得において、共有名義の土地については、登記も古い上に、関係者も多数となっている事から、買収、登記の隘路となっている。
平成27年度に、登記特例制度が創設され、認可地縁団体所有の土地について、市町村が発行する証明書を添付することにより、所有権移転登記が可能となった。
共有名義から認可地縁団体に名義が変更されることにより、今後の用地取得が計画的に進められるようになることが見込まれるが、現状は、固定資産税等の納税も厳しい財政事情の団体がほとんどであり、共有名義から認可地縁団体への所有権移転登記の費用を負担するのも厳しい状況である。
所有権移転登記に要する費用を助成し、認可地縁団体へ名義変更してもらうことにより、公共工事の計画的な取得が期待できるほか、地域の財産の保全が図られる等、地方創生の支援にも寄与するものである。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,560 0 0 0 0 0 0 0 1,560