事業名：
西部総合事務所災害対策室音響システム保守事業委託
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地域振興部 西部地域振興局 西部振興課企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,199千円 |
2,384千円 |
3,583千円 |
0.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,199千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
西総合事務所災害対策室の音響システムについて、故障を未然に防ぎ、常時安定的な稼動ができるよう保守管理を行う。
２ 事業内容
３ 背景・目的
平成２４年度に西部総合事務所の災害対策室は、県庁テレビ会議システムが更新され、さらに島根原子力発電所の災害対応に備え、原子力テレビ会議システムが新設された。
平成２５年度には、県庁の災害対策室及び原子力緊急事態対処センターの機能強化に併せて、西部総合事務所の災害対策室も設備の更新工事を行い、会議映像をプロジェクターに投影するなどの映像機能を強化した。
ところが、整備当初、西部総合事務所の災害対策室における会議運営は、各テレビ会議システムを単独で利用することを前提としていたため、県庁のように複数のテレビ会議システムの音声を同時にコントロールする機能を有しておらず、平成２５年度の改修の後も、たびたび県庁本部や関係市とのテレビ会議においてハウリングや雑音が生じたり映像が映らないなど、円滑な議事の進行を妨げていた。
西部総合事務所は地震等の複合災害により、島根原子力発電所関連の原子力災害が発生した場合は、副知事を本部長とする現地災害対策本部となり、両システムを同時に立ち上げて、島根ＯＦＣや国、関係市及び県内各総合事務所と一体となった災害対策本部会議などを開始する必要があるため、平成２７年度に音響システムをコントロールするための機能改善工事を行った。
４ 効果
設備の適切な保守管理を行うことにより、常時正常な状態が確保され、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができ、県民の生命、財産の保護に資する。
５ 所要経費
要求額 １，１９９千円
西部総合事務所災害対策室音響システム保守業務委託：１式
【債務負担をとらない理由】
音響システムは仕様の変更が短期間で行われるため、複数年契約をしても仕様変更等の検討が頻繁に行われる可能性が高い。そのため、本体システム（危機管理局）についても単年度契約としている。よって、本システムについても単年度契約とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【Ｈ２４年度】
・県庁テレビ会議システムの更新。
・原子力テレビ会議システムの新設。
・島根ＯＦＣ、国、県、関係市とのネットワーク整備、県庁内のネット
ワーク化の強化を行った。
【Ｈ２５年度】
・県災害対策室、原子力緊急事態対処センターの機能強化に併せ
て、西部災害対策室の映像機能を強化した。
【Ｈ２６年度】
・西部災害対策室に国土交通省ライブカメラ端末を整備して、情報
収集機能の強化を行った。
【Ｈ２７年度】
・西部災害対策室の映像・音響設備について「音声ミキシング装置」
を整備する等、所要の強化を行った。
これまでの取組に対する評価
・原子力災害への対応を迅速に行うための情報収集、関係機関と
の情報共有の強化を図った。
・具体的には、テレビ会議映像を大型スクリーンに映すことや、災害
時に必要な情報を液晶モニタへ表示することで、県庁本部員と現
地本部員との情報共有者や、リエゾン派遣の自衛隊、消防など防
災関係機関との情報共有を図り、緊急時の状況判断を的確に行
うことができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 要求額 |
1,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,199 |