現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 日野振興局 農林業振興課農業振興室  

電話番号:0859-72-2005  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 450千円 795千円 1,245千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 450千円 780千円 1,230千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:450千円  (前年度予算額 450千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

全国初となる市町村が連携し広域で取り組む体制(「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」)で進めてきた、「日野郡鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)」の活動を日野郡3町と県が連携し支援することにより、地域が主体となった総合かつ効果的な鳥獣被害対策を推進する。

2 事業内容

(1)事業実施主体:日野郡鳥獣被害対策協議会

    <構成団体>
    日南町、日野町、江府町
    日南町農業委員会、日野町農業委員会、江府町農業委員会
    日南町森林組合、鳥取日野森林組合、日野郡猟友会
    鳥取県農業共済組合西部支所、鳥取西部農業協同組合
    鳥取県西部総合総合事務所生活環境局・日野振興センター
(2)補助対象経費:国交付金事業の対象外となる事務運営費等の活動に要する経費及び国からの交付決定を受けるまでの期間に要する経費。
    補助 県1/4(日南町、日野町、江府町各々1/4負担)
    事業費 1,800千円(前年度予算:1800千円)
    主な対象経費 事務所賃借料、事務費、電話代、自動車燃料費等
    補助上限 450千円

    ※協議会の活動に要する経費についての主たる財源は鳥獣被害対策交付金(国事業)であるが、組織運営等に要する事務経費は助成対象とならないとともに、対象となる経費であっても交付決定前までに発生した経費は自己負担となる。

3 背景

広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっている。
過疎化、高齢化の進む中山間地においては、最終的には農業被害だけに留まらず、集落の崩壊といったことにもつながると懸念されるところ。
    これらの課題に対し、「鳥取県日野地区連携・共同協議会」の農業分野等専門部会(部会長:江府町農林課長 メンバー:日野郡3町担当課長、日野振興局担当、鳥獣センター担当)において、鳥獣被害対策の連携、共同について検討を行った。
      その結果、平成25年1月31日、日野郡3町長、県知事をメンバーとする総会において協議会の設立が承認され、同年12月3日に設立された。

      平成26年4月1日からは、協議会の活動を担う実施隊が設置され、日頃の巡回指導、研修会等による地域住民の認知度の向上に伴い、活動に対する期待が年々高まっている。

      協議会は任意組織であり、自主財源を持たない。

      現在、各町が雇用した実施隊員3名を来年度からはさらに1名増やして体制の強化を図る予定。


      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      ○被害農家からの通報等により鳥獣被害発生現場に出動し、加害獣の特定、侵入経路の特定等の状況把握を行い、効果的な対策を提案。
      ・平成26年度出動回数 138回
      ・平成27年度出動回数 242回
      ・平成28年度出動回数 216回(9月末現在)

      ○実施隊員全員が平成26年度に狩猟免許を取得したことから、平成27年度においては、隊員それぞれの派遣元の町から従事者証の交付を受け、一定の条件を満たした場合に実施隊が罠を設置し、被害農家の苦情に対して速やかに対応。
      ・平成27年度捕獲実績 イノシシ28頭、アナグマ6頭
      ・平成28年度捕獲実績 イノシシ43頭、アナグマ及びタヌキ16頭
       (9月末現在)

      ○侵入防止柵の設置を行う地区において、より効果を高めるため、設置位置、設置作業指導だけではなく、事前研修として、加害鳥獣の特性、侵入防止柵の特性等の研修会を開催し、地域住民が一体となった取り組みを推進。
      ・平成26年度実績  9地区
      ・平成27年度実績  7地区
      ・平成28年度実績 12地区

      ○センサーカメラを活用し、イノシシ、シカ等の生息状況調査(定点5ヶ所)を実施するとともに、ITC機器を活用した捕獲罠との組み合わせにより捕獲技術の向上研修を開催。

      これまでの取組に対する評価

      ○通報等を受けたら速やかに現場に出動し対応できる体制は鳥獣被害対策を進める上では重要であり、出動回数は年々増加しており、実施隊の活動が評価されていることの現れと考えられる。

      ○一定の条件を満たした場合に実施隊員が捕獲を行っているが、家庭菜園等で発生しているアナグマ等の小・中型獣の捕獲要望が増加しており、速やかな対応により被害防止だけではなく、被害農家の心理的不安を軽減している。

      ○侵入防止柵の設置要望がある地域において、加害鳥獣の生態等を含めた研修を行うことにより、地域住民の知識だけに留まらず、営農意欲の向上に繋がった事例もあり、地域の活性化にも影響を与えている。

      ○実施隊員については、活動に必要なスキルとして鳥獣被害対策に関する知識や技術は当然であるが、土地勘や地域住民との信頼関係等も重要であり、どちらも一朝一夕で築かれるものではない。また、活動を継続していくために組織のあり方を関係機関で検討しているが、組織のあり方より、人材の確保・育成を優先することとなった。

      工程表との関連

      関連する政策内容

      鳥獣被害対策強化による中山間地域農業の推進

      関連する政策目標

      日野郡鳥獣被害対策協議会の体制強化





      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 450 0 0 0 0 0 0 0 450
      要求額 450 0 0 0 0 0 0 0 450