環日本海圏航路の運航経費を助成する民間団体に対し、地元自治体と協調して支援を行う。
【協議会→運航会社】
事業主体:環日本海経済活動促進協議会
補助対象:境港〜東海間の運航経費のうち固定的経費の1/10を助成
補助限度額:1往復当たり1,000千円を上限とし、運航回数に基づき助成(週1回運航・年間52往復を想定)
【県・地元自治体→協議会】
助成内訳:助成総額を県と地元自治体が7対3で負担
(地元自治体とは中海・宍道湖・大山圏域市長会)
補助金額:
<全体事業費>
1,000千円(上限)/往復×52往復(週1回運航)=52,000千円
うち鳥取県 7/10(負担割合) =36,400千円
うち地元自治体 3/10(負担割合) =15,600千円
*固定的経費とは、売上の増減に関係なくほぼ一定の金額となる経費であり、傭船料等船舶及び付帯設備の保有、借受、維持に関する費用、船員費、一般管理費、燃料費などとする。