現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]国際経済変動対策支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]国際経済変動対策支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:@ERROR千円

事業内容

1 事業概要

アメリカ新大統領の就任等に端を発する貿易ルールの変更や為替相場変動等の「国際経済変動」の影響により、海外戦略の見直し・再構築の必要に迫られた県内中小企業者に対し、支援チーム設置による個々の企業の課題解決、戦略見直し等の経費の資金面での支援を行うことで、県内企業の経営力を強化し、県内経済の成長を加速させる。

2 要求内容

国際経済変動対策支援事業補助金(新規)

    ○海外展開を行う県内中小企業者に対し、国際経済情勢の変動に伴う海外戦略の見直しや再構築に係る経費を補助する。
    【概要】
    対象事業国際経済情勢の変動に伴う海外戦略の見直しや再構築を行う事業
    対象者海外展開を行う県内中小企業者
    対象経費コンサルティング費、調査費、専門家派遣費、海外渡航費、会議費、翻訳通訳費等
    補助率3分の2
    補助金額(件数)上限額3,000千円(5件)
    実施期間12か月以内(H30債務負担行為)

3 要求額

債務負担行為 総額15,000千円
  H29新規採択分 3,000千円×5件

○平成30年度
補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成30年度から
平成30年度まで
要求総額
補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
年度
平成30年度
補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成29年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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