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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

鳥取県立ハローワーク設置事業

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商工労働部　就業支援課　就業支援担当　　

電話番号：0857-26-7647  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 131,301千円 0千円 131,301千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：131,301千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国８／１０、単県　

事業内容

１　事業概要

　地方版ハローワークの創設（職業紹介に係る権限移譲）を受け、全国初の「鳥取県立ハローワーク」を開設し、県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行い、鳥取県と県民の課題解決につなげ地方創生の実現を図る。

    ＜職業紹介に係る権限移譲で可能となった事項＞
    ○県独自の職業紹介
    ○県独自の求人受付

２　県立ハローワークで変わること

権限移譲の成果を踏まえ、全国初の県立ハローワークを開設して「１　求職者の活躍の場の拡大」「２　企業の人材確保支援」「３　ＩＪＵターンによる産業人材の確保」対策を大幅に強化する。
１　求職者の活躍の場の拡大若者や女性の正社員就職やシニアの就業促進による「一億総活躍」で、産業と地域が活性化
２　企業の人材確保支援「働き方改革」も働きかけ企業の魅力を伝えることにより雇用のミスマッチをなくす。
３　ＩＪＵターンによる産業人材確保鳥取県の情報が入手しやすくなり、若者の「人口流出防止」と県内就職増加。
また、県外人材の確保を加速化するため、
○東京・大阪に拠点を開設し活動を強化
○正社員就職を促進させるため能力開発、事業所体験、働く環境整備等を総合支援（とっとり創生雇用戦略プロジェクト事業の「求職者向け就職支援・人材育成メニュー等の各種業務を実施）

３　県立ハローワークの特色

「一歩先の職業紹介！地方創生を実現する県立ハローワーク」
　県が有する情報、機能、ネットワークを有効活用した「地域の課題解決のための打って出るハローワーク」をめざし「攻めのマッチングモデル」を構築する。
産業施策企業立地、経営革新等の企業情報や商工・福祉団体、人材育成機関等とのネットワークを有効活用した地域産業との最適なマッチング
正社員就職の支援非正規の若者やミドルシニア、能力を活かしたい女性に能力開発も含めた一貫支援を行い正社員での就職を支援
移住施策東京・大阪に拠点を設け、技術人材バンク機能を組込み、定住機構、市町村と連携し、移住希望者と学生の県内就職を支援
雇用施策（働き方改革）若者や女性が働きやすい良質な雇用環境の整備や働き方改革を社労士と連携し企業に働きかけ、雇用のミスマッチを解消
県民の利便性向上平日来られない非正規社員の方の正社員就職を支援。国のハローワークが開所していない土曜日開所を行う。

４　事業の背景・必要性

（１）地方版ハローワークについて
　地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成２８年５月に第６次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みが創設された。
（２）鳥取県立ハローワークについて
○鳥取県では、企業立地等が進み、雇用の場が創出されつつあるが、若者の人材流出、雇用のミスマッチ等、産業人材確保が困難となっており、一歩先の職業紹介を行うことが必要。
○鳥取県立ハローワークでは、「地方創生戦略」と「鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画」「一億総活躍」の実現のため、単なる職業紹介にとどまらず、県の産業・移住などの施策やネットワークを活かした人材確保策と女性・若者・シニア等、県民の活躍の場を広げるための総合支援策に同時並行で取り組む。
　

５　開設場所等

（１）名称・場所
県立米子ハローワーク（仮称）　米子市
県立境港ハローワーク（仮称）　境港市
○有効求人倍率が一番高く、人材不足が顕著な西部地区で先行的に実施
（一般） 東部：１．３７倍、中部：１．２７倍、西部：１．７３倍
（正社員）東部：０．７２倍、中部：０．７６倍、西部：１．１３倍
※全国　一般１．４１倍、正社員０．９０倍

○東京、大阪については、従来の機能に加え、県立ハローワークの県外拠点（窓口）としての機能を追加。

（２）時期　　平成２９年７月（予定）

○県立ハローワーク開設準備・広報関連事業
　県立ハローワーク開設に向け、関係機関・団体で構成する開設準備委員会おいて効果的な運営方法について検討し、開設記念フォーラム、オープニングセレモニー開催、地元新聞を活用した広告掲載等による、県立ハローワーク開設に向けた機運醸成、県民向けPRを行う。

（３）県立ハローワーク内の体制
女性活躍サポートセンター・家庭と両立しながら能力発揮したい女性を総合的にサポート
・女性が子育てや介護をしながら働くために必要な支援をワンストップで完結
ＩＪＵサポートセンター・東京、大阪の窓口と連携し、経験や能力が活かせ「就職」と住居、子育てなどの「移住」をトータルサポート
・技術人材バンク職員も配置し、企業誘致や県内増設の採用予定情報も提供
若者・学生カフェ・若者や学生が気軽に就職情報を入手できる交流スペース
・自己分析や就職活動をサポート、就職後の悩みも相談可能
ミドル・シニアコーナー・各人の働き方のニーズに応じた仕事の紹介からボランティアまで、様々な活躍の場を提供
企業支援・職業紹介担当・各専門コーナーと連携し、職業紹介。求人検索機での検索も可能
・専任スタッフが企業訪問を行い、企業の魅力を伝えたり、働きやすい雇用環境整備や求人条件調整を専門家とともにアドバイス

６　事業内容

区分
事業内容
事業費
（千円）
県立ハローワーク開設準備経費・開設記念フォーラム開催費
・オープニングセレモニー開催費
・職業紹介各種研修
・独自求人・求職情報システム整備・運用等
・施設修繕経費　等
50,007
県立米子ハローワーク非常勤職員人件費、旅費
施設管理運営費　等
60,617
県立境港ハローワーク非常勤職員人件費、旅費
施設管理運営費　等
20,677
計
131,301


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）地方版ハローワークについて
　地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成２８年５月に第６次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みが創設された。

○地方公共団体が民間と異なる公的な立場で無料職業紹介をすることが可能
○無料職業紹介を行う地方公共団体に国のハローワークの求人・求職情報をオンラインで提供

（２）本県における動き
　鳥取県立ハローワークの実効性を確保するため、国のハローワークと同等の機能が確保できるよう以下の対応を国に要望した。
○財政支援
　地方版ハローワークの設置に伴う人件費等の運営経費及び施設整備等の初期経費について財政支援措置を講じること。
○求人情報の提供
　国と同等の求人・求職情報が提供され、地方版ハローワークで十分活用できるようにすること。
○人材の育成
　職員の知識・能力向上に必要な研修や人事交流など、地方版ハローワークへの円滑な移行ができるよう柔軟な対応を行うこと。

これまでの取組に対する評価

○平成２９年度に都道府県又は市町村が実施する「無料職業紹介事業」及び「無料職業紹介事業に関連して実施する雇用対策事業」に要する経費（新規事業又は拡充事業に限る）については、地方財政措置（特別交付税措置）が講じられることとなった。

○厚生労働省において、地方版ハローワークで職業紹介を実施する場合の通信回線で提供する情報の範囲に、企業が求める人材像などの詳細情報を含めることを検討中。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 131,301 38,774 0 0 0 0 0 214 92,313


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