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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]企業立地補助金制度の改正 

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景(目的)

リーマンショック、急激な円高、大手電機メーカーの事業再編等により、本県経済は大きく影響を受けたが、近年、県内企業の新分野展開を目的とした設備投資や企業のリスク分散を目的とした企業誘致や自動車、航空機、医療機器といった成長分野の企業誘致が進む等、本県経済にも明るい兆しが見られている。

    ○政府において、東京一極集中の是正し、地方創生を実現するための施策として、企業の本社機能の移転や地方における拡充を支援する地方拠点強化施策が平成27年8月に創設されたことを受け、本県においても、企業立地事業補助金の中に県外からの本社機能移転を伴う事業の場合の加算措置を創設し企業の本社機能移転を推進。生産拠点の新増設に合わせた本社機能の移転が行われる等新たな事例も出てきているところ
    ○こうした状況や堅調な景気動向を背景に、県内の雇用情勢は大幅に改善しており、企業立地の果たすべき役割についても、「雇用の創出」から「安定した良質」な雇用の創出」へと変わりつつあるころ。
    ○また、2016年4月に発生した熊本地震、同年10月に発生した鳥取中部地震を契機に企業のBCP対策への意識が高まっており、BCP対策と関連した企業立地等の動きも出てきているところ。
    こうした動きをさらに加速させていくため南海トラフ地震に対する被害想定が低いという本県の地理的優位性を活かし、広域的なバリューチェーンの構築及び本社機能移転を通じた企業のBCP対策を政策パッケージとして、効果的かつ戦略的な企業立地を進めていくとが必要。
    ○経済状況及び事業環境の変化を踏まえつつ、政策的資源を集中した企業立地施策を推進するため、企業立地補助金制度の改正を行う。

2 改正内容

(1)リスク分散加算の適用地域の見直し
(見直し内容)
リスク分散加算の適用となる地域に、南海トラフ地震に対する被害想定が大きいとされる地域を追加する。
※東京電力及び東北電力管内は対象外地域とする。
現行
見直し案
・東京電力及び東北電力管内を対象地域
・今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われるケースが26%以上とされる地域
・今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われるケースが26%以上とされる地域
南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震被害が生ずるおそれがある地域【追加】

【理由】
・南海トラフ地震を念頭に置いた企業のBCP意識の高まりへ対応していくことが必要であるため
・本社機能移転加算との政策的相乗効果の発揮し、当該地域から生産拠点のみならず本社機能の移転を促していくことが有効であるため

(2)本社機能移転加算制度の適用地域の拡充
(拡充内容)
本社機能移転加算の適用となる移転元地域に、リスク分散加算の適用地域を追加する。 
現行
見直し案
・三大都市圏とその周辺地域
(首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法により過度に集積が進んでいる等とされる地域)
・三大都市圏とその周辺
・今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われるケースが26%以上とされる地域【追加】
南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震被害が生ずるおそれがある地域【追加】
※リスク分散加算制度との重複適用は不可とする。

【理由】
・災害リスクが高まる中にあっては、機能分散によるBCP対策にもなり得ることから、特にリスクが懸念される南海トラフ地震に対する企業のBCP対策との相乗効果の発揮により、本社機能移転をさらに推し進めるため、本加算制度を拡充する。

(3)企業立地補助金制度の見直し
ア 大量雇用加算制度の廃止
(見直し内容)
著しい雇用の増加を伴う企業立地に対しては、補助率にして5%の加算措置を講じているところであるが、雇用情勢の大幅な改善及び人口減少等に伴う労働力不足の顕在化を踏まえ、当該加算制度を廃止する。

イ 企業立地事業補助金の補助率の上乗せ措置の廃止
(見直し内容)
現行の企業立地制度では、大規模投資に対する負担軽減のため、投資額が20億円を超える部分に対しては、補助率を5%に上乗せ(補助率15%)措置を講じているところであるが、政策的資源を集中し、経済状況等を捉えた戦略的な企業立地施策を推進する観点から、当該上乗せ措置を廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・近年、県内における企業立地は堅調に推移
平成25年 県外誘致12件、県内新増設30件
平成26年 県外誘致12件、県内新増設32件
平成27年 県外誘致10件(うち本社機能移転4件)、県内新増設36件

・企業立地事業補助金制度についても、経済状況や事業環境等を踏まえ、制度拡充
県内中小企業ニッチトップ加算制度の創設(平成26年)
本社機能移転加算制度の創設(平成27年)
成長分野バリューチェーン構築加算制度の創設(平成28年)

・また、本社機能移転については、平成27年通常国会において、地域再生法を改正し、企業の地方拠点強化施策を創設。これに合わせ、当県においても企業の地方拠点強化を目的とした地域再生計画を作成し、国の認定を受ける(平成27年10月)
→これまでに3社の地域再生計画に適合する事業者計画を認定

これまでの取組に対する評価

・企業立地事業補助金制度の制度拡充により、特色ある設備投資や企業立地を支援
ニッチトップ加算制度 →5社適用
本社機能移転加算制度 →5社適用

・今回の改正内容である本社機能移転加算制度は、大都市圏に本社を有する県外企業の企業立地事業の実施に合わせた研究開発部門を一部移転等を促す呼び水となっており、県内生産拠点等の機能強化に寄与している

・しかし、県内生産拠点等の機能強化という意味で、大きな違いはない地方の中核都市等に本社機能を有する県外企業等については、現行制度では対象に出来ないため、その効果が限定的となっている。

・また、当該制度は県内企業を対象としておらず、県内企業の本社機能強化(特に事務部門の強化)についても同様に、その効果が限定的となっている。

・このため、南海トラフ地震に対する被害想定が低いという本県の地理的優位性を活かし、広域的なバリューチェーンの構築及び本社機能移転を通じたバリューチェーン全体のBCP対策を政策パッケージとして、効果的かつ戦略的な企業立地を進めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0