事業名：
障がい者就業定着強化事業
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商工労働部 就業支援課 就業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
29,900千円 |
3,974千円 |
33,874千円 |
0.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
21,675千円 |
0千円 |
21,675千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,900千円 （前年度予算額 21,675千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
障がい者の就業及び定着の支援を強化するため、「働く障がい者を支える体制の強化」と「一人ひとりの障がいに応じた一般就労支援」に取組む。
２ 要求内容
○働く障がい者を支える体制の強化
・障がい者の離職に歯止めがかかっておらず、障がい者が働く職場を訪問し、障がい者の職場定着のための支援を行う「訪問型ジョブコーチ」の支援の更なる充実が必要。
・企業トップや人事担当者は障がい者雇用に理解があっても、障がい者と現場で一緒に働く労働者の理解が不十分で離職原因の一つになっていることから、障がい者と一緒に働く労働者が障がいを正しく理解し、日常的に障がい者を現場で支援する体制が必要。
〔取組内容〕
区分 | 事業名 | 事業概要 |
継続 | (1)訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金 17,472千円
（13,440千円） | 訪問型ジョブコーチを配置する社会福祉法人等に対して、人件費助成を行うことで、ジョブコーチの増員を行う。
（助成額：1,344千円／名×13名＝17,472千円（既配置：11名、増員：2名））
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継続 | (2)訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業 390円
（390千円） | 訪問型ジョブコーチの資格取得を促進するため、養成研修に職員を派遣する法人等に対してその派遣旅費を補助する。（3名／年） |
新規 | (3)職場サポーター養成研修事業 1,831千円
（0千円） | 働く障がい者が職場に定着し、長く活躍できる体制を構築する「職場サポーター」を養成するための研修会を開催する。（県内３箇所、年８回） |
廃止 | ジョブコーチ体験講習会開催事業 0千円
（492千円） | 単年度事業終了によるもの。 |
※地方創生推進交付金充当事業
○一人ひとりの障がい者に応じた一般就労支援
〔課題〕
・障がい者雇用アドバイザーが訪問した企業43社からは、障がい者雇用に前向きな声が上がっているが、それら企業のニーズに合う求職者（働ける障がい者）が少なく、「雇用と求職のミスマッチ」が起こっている。このため、「就労支援機関に繋がっていない障がい者」の掘り起しや「求職中の障がい者のスキルアップ」が必要。
・県東・中部には発達障がいに特化した訓練施設がないため、発達障がい者（障がいを受容していない者を含む）に対する就労訓練を行う体制の構築が必要。
・障がい者の新規雇用１千人創出に向けた取組により法定雇用率は向上しているものの、離職者が減少しない理由や福祉的就労から一般就労へ移行する障がい者が伸び悩んでいることなど、１千人雇用に向けてどういった支援が必要なのか課題と解決策を明らかにする実態調査が必要
〔取組内容〕
区分 | 事業名 | 事業概要 |
継続 | (4)障がい者雇用アドバイザー配置事業 4,303千円
（4,795千円） | 法定雇用率未達成企業のトップ等に対して、障がい者雇用拡大を直接働きかける「障がい者雇用アドバイザー」を県庁（就業支援課）に１名配置する。 |
継続 | (5)障がい者雇用推進ＰＲ事業 600千円
（945千円） | 県が作成した『障害者就業・生活支援センター』及び『県版ジョブコーチセンター』のホームページの管理を行う。 |
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新規 | (6)発達障がい訓練モデル普及事業 2,385千円
（0円） | 「クロスジョブ米子」で実施している「オフィス型ジョブトレーニング」の内容や手法について、広く支援者・当事者にＰＲするとともに県内福祉サービス事業所等に横展開する。
〔内容〕
・支援者・当事者向けコース（年３回、各１日）
・事業者向けコース（年３回、各２日） |
新規 | (7)障がい者雇用ステップアップ事業 2,027千円
（0円） | 障がい者の就労支援に関わる地域のネットワークを活用して、地域の就労支援、障がい者雇用の現状を探り、課題を明らかにし、その解決の糸口を探る。 |
新規 | (8)職業準備性を高める就労支援プログラム開発事業 892千円
（0円） | 障がい者が一般就労するにあたって、どの職業においても身に付けておくスキル（技能）を事前に習得するためのプログラムを開発し、検証と普及を行う。 |
廃止 | 発達障がい者の就業に向けた訓練モデル検討事業 0円
（1,613千円） | 単年度事業終了によるもの。 |
３ 参考（現状）
○県内の平成２８年度の障がい者実雇用率は２．１１％、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は５９７件でいずれも過去最高を更新したが、約４割の企業（１７３社）が法定雇用率未達成となっている。
○平成３０年に、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に算入される。また、精神障がい者の新規求職申込件数や就職件数も年々増加しており、今後益々精神障がい者の求職ニーズが高まる。県は労働局と精神障がい者の雇用率全国１位を目指して取組んでいるが、企業側への支援や協力は必要不可欠。
○県は、労働局等と協同で「障がい者の新規雇用１千人創出」（H27〜30年度の４年間）に取り組んでおり、今年度から「障がい者雇用アドバイザー」を配置し、企業訪問を行い障がい者の雇用をお願いしているところ。
○また、障がい者の離職者数が減少傾向にない（H24年度…322人、H25年度…383人、H26年度…354人、H27年度…432人）ことから、県では、障がい者の雇用定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増員するため、今年度から人件費の一部補助や資格取得経費の一部助成を行っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ジョブコーチ支援１年後の障がい者の職場定着は８７％と高いことから、今年度、職場定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増やす補助制度を県で創設し、県内の訪問型ジョブコーチの増員を支援した。
○「障がい者雇用アドバイザー」を１名配置し、障がい者雇用実績のない企業を重点的に訪問し、障がい者雇用の理解と必要性を周知した。
○日本財団との共同プロジェクトにより、発達障がいのある方や離職を繰り返す就職困難な若者の就労を支援するため、「オフィス型ジョブトレーニングセンター」を米子市に１１月に開設した。
これまでの取組に対する評価
〇県内の訪問型ジョブコーチの増員に繋がった（Ｈ２７年度→８名、Ｈ２８年度→１３名（５名増）。
訪問型ジョブコーチからは、「県の補助制度をきっかけに、専任となりジョブコーチ業務に専念できるようになった」、「国の助成金の対象とならない支援（制限日数を超過した支援等）等に取組めるようになった」等の好意見が寄せられた。
ジョブコーチ支援を受ける障がい者も過去最高を記録する見込み。今後は、更にジョブコーチ制度をＰＲし、職場定着に不安のある障がい者を一人でも多くジョブコーチに繋げることが必要。
〇139社を訪問済み（11月末現在）。うち、58社（約4割）から「適性のある人がいれば採用したい」など前向きな回答を得ており、現在、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと協力して企業と求職者とのマッチングを行っている。
○発達障がい者向けの専門的な就労支援プログラムを提供できる機関の設置を望む声は多く、県全体にノウハウを広げていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
障がい者新規雇用1000人純増に向けた障がい者への就業支援等の具体的な取組
関連する政策目標
○民間企業における障がい者の雇用率２．０％以上
○障がい者就業者数 ３，０９０人
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
21,659 |
| 要求額 |
29,900 |
14,943 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
14,944 |