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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 12,750千円 5,564千円 18,314千円 0.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 11,178千円 4,679千円 15,857千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,750千円  (前年度予算額 11,178千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の背景及び目的

 日露経済協力の進展による両国間の貨物需要の増大は、境港〜東海(江原道)〜ウラジオストク(ロシア)をつなぐ環日本海圏航路にとって、利用促進の絶好の機会である。

     2018年に韓国江原道・平昌で開催される第23回冬季五輪・パラリンピックとあわせ、環日本海圏航路の利用に確実につなげるため、各種事業を実施する。

       

2 利用促進のための取組み

 環日本海圏航路の利用促進については、物流関係展示会を通じた首都圏での広報活動や、ロシアにおける広告掲出を行ってきた。
 平成29年度は、こうした活動を拡充し、新たに見込まれる旅客・貨物需要を確実に取り込むための広報活動を積極的に展開する。

【新たに見込まれる需要】

 ・日露経済協力の進展による両国間の貿易拡大

 ・平昌五輪・パラリンピックの開催に伴う資機材等の輸送

 

3 事業概要

※地方創生推進交付金充当事業

(1)ロシア関連の利用促進[4,400千円]

 ウラジオストクは、アジアに開かれたロシアの物流拠点である。日露両国が合意した協力プランにより、人と貨物の往来が増大する機会をとらえ、以下の取組を行う。

○対日ビジネスの接点(場所)において広報活動を展開し、ロシア国内における航路認知の定着を図る。

[具体的な取組]

 ・県産食材を提供するレストランでのリーフレット配布[継続]

 ・航路利用の実績があるモータースポーツ施設での広報(ツアー造成の働きかけ、広告出稿)[新規]

○貨物・旅客を一度に運べるフェリーの特性を生かし、自家用車(含自動二輪)の持ち込み、または持ち出しを伴う利用を拡大する。

[具体的な取組]

 ・海外ツーリングやドライブをテーマとする専門誌やSNSによる情報発信、ツアー造成の働きかけ[新規]
 (航路利用者の声を伝えることで、手軽に感動を得られるイメージを定着させる)

 ・自家用車の持ち込みに係る利便性向上[新規]
 (実態調査、自動車カルネ認証窓口の設置検討)

*「自動車カルネ」は、国際条約に基づき、外国の自家用車(含自動二輪)を免税扱いで日本国内に持ち込むことができる制度。DBSで自家用車とともに到着した乗客は、現在、日本自動車連盟(JAF)松江支部に出向いて認証を受けている。乗客の利便性向上のため、境港で認証手続きができるよう取り組むもの。

(2)韓国関連の利用促進[3,000千円]

 2018年2月に開催される平昌五輪・パラリンピックにより見込まれる関連資機材の輸送需要や、飛躍的に改善されるソウル首都圏へのアクセスを活用した貨物の取り込みなど、物流事業者や旅行社への働きかけを行う。

[具体的な取組]

・平昌五輪・パラリンピック関連行事での航路紹介[新規]
 (*行事未定のため枠内標準事務費で対応)

・船内での公演(伝統芸能等)を通じた集客支援(旅行社等への委託)[新規]

(3)国内での利用促進[5,350千円]
 
 国内で開催される物流専門展示会への出展や広告出稿等を通じて、物流事業者や各企業の物流担当者に対して航路利用を直接働きかける。
 
[具体的な取組]

・物流展示会「アジアシームレス物流フォーラム」への出展(フォーラムの中で航路説明会も開催)【継続】

・物流専門誌等への広告出稿、プレスリリース(有料)の配信を通じた利用事例(貨物)の紹介【拡充】

4 主な変更点


1 広報経費の増額

2 物流関係展示会への出展経費を減額(出展回数を2回から1回に変更)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・環日本海圏航路は、東日本大震災や韓国でのセウォル号事故、ロシア経済の低迷など、国内外の厳しい環境の中で定期運航を維持している。

・利用促進のため、平成27年度から都内での物流専門展示会に出展。沿海地方との交流行事にあわせたロシア国内での広報活動やインターネット広告を実施している。

・広告については、その効果を見極めつつ、目的に合致した手法・媒体を検討しつつ実施している。

これまでの取組に対する評価

・環日本海圏航路は、就航以来、航路全体で延べ33万人以上の旅客を輸送し、境港利用者だけでも延べ18万人を超えている。また、これまでに日韓露を輸送した貨物も累計で15万トンを超えている。

・日本と韓国、ロシアを結ぶ定期フェリー航路は国内唯一であり、このことは境港の優位性とプレゼンス(存在感)の向上に寄与している。

・航路が維持されていることにより、本県への外国人観光客誘致や県内企業の海外展開が促進されている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,178 0 0 0 0 0 0 0 11,178
要求額 12,750 2,650 0 0 0 0 0 0 10,100