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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとり創生雇用戦略プロジェクト事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7647  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 119,424千円 0千円 119,424千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:119,424千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国8/10 

事業内容

1 事業概要

新たなサービス産業の創造とサービス産業の人材育成・確保を通じたきめ細やかなマッチングによる生産性向上と女性活躍を中心とした働き方改革を図るため、地域活性化雇用創造プロジェクト事業により正規雇用の創出と県産業の生産性向上による地方創生を目指す

2 事業の背景・必要性

(1)背景・目的・等

    鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、人口減少が続いているが、さらに雇用情勢の改善により、都市部の求人が増え学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思える魅力的な県内企業を多数創出することが求められる。
    ○特に卸・小売、宿泊・飲食、福祉・医療等の業種で人材不足が生じるなど雇用のミスマッチが生じており、正社員の有効求人倍率も1倍を下回り、処遇や能力面でのミスマッチも推察されることから、より良質な雇用環境を生み出すことが求められる。
    ○こうしたサービス産業については、今後、発展する可能性があるにも関わらず、生産性が低く非正規雇用が多く、早朝夜間や土日の勤務があり、人材確保が困難で離職も多く、生産性の悪化という悪循環にも陥っている。
    ○このため、雇用環境の改善(働き方改革)により、女性をはじめとする、適性のある優秀な正社員の採用や非正規からの転換を進め、競争力を強化することが重要である。
    ○また、これらの優秀な社員を確保するため、仕事と家庭の両立がしやすい「鳥取ワークライフスタイル」をアピールし、都市部からの移住も進めていく必要がある。

    (2)地域活性化雇用創造プロジェクトの活用
     国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、「鳥取発サービスイノベーションとワークライフスタイルによるとっとり創生雇用戦略プロジェクト」として、雇用環境の改善(働き方改革)により、優秀な人材を確保し、生産性向上に取り組む。

    <地域活性化雇用創造プロジェクトの概要>
     産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
    ○各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
    ○選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
    ○各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施
    ○実施期間は最大3年、補助率は8/10

3 事業内容

今後の経済成長に向けて、「新たなサービス産業の創造と生産性向上」という重要な課題を解決するため、卸・小売、観光(宿泊・飲食)、福祉・医療(健康)分野におけるサービスイノベーション(革新)戦略を推進していく。

⇒サービスイノベーション戦略により、県内企業の生産性向上を図り正規雇用を創出するとともに、雇用環境の改善、労働生産性向上による優秀な人材の確保と育成を図ることにより、地域産業の活性化を図る。

<具体的内容>
ア 事業推進・基盤整備メニュー
・地プロ事務局設置・運営(44,026千円)
・協議会情報発信事業 (15,764千円)
・キックオフセミナー事業(480千円)
イ 事業主向け雇用拡大支援メニュー
○サービスイノベーション支援事業
・イノベーションセミナー事業(3,440千円)
・人材活用力強化事業(19,620千円)
・先端ICT活用中核人材育成事業(6,800千円)

ウ求職者向け就職支援・人材育成メニュー
○職業相談事業
  →「鳥取県立ハローワーク設置事業」「女性・中高年者就業支援事業」で要求
○IJUターン就職促進
・IJUターン就職促進事業(6,352千円)
サービス産業の人材育成・確保事業
・企画・営業・観光部門の職業訓練事業(7,000千円)
・観光・食・健康分野人材育成確保支援事業(4,849千円)
・若年就職・定着支援事業(11,093千円)

4 事業費

区  分
要求額(千円)
事業主推進・基盤整備メニュー
60,270
事業主向け雇用拡大支援メニュー
29,860
求職者向け就職支援・人材育成メニュー
29,294
合  計
119,424
区分
事業名・内容
事業費(千円)
事業推進基盤整備メニュー
地プロ事務局設置運営事業○事業を効果的に実施していくため、専門家の助言を得ながら事務局を運営(事業推進員給与、専門家謝金旅費、事務費等)
44,026
協議会情報発信事業○協議会HP、県内のサービス産業で働く魅力を伝えるパンフレット、ポスター、募集チラシ、新聞広告等の広報費
15,764
キックオフセミナー事業○本事業を理解し、協力いただくための関係団体・企業等とのキックオフセミナーの開催
480
事業主向け雇用拡大支援メニュー
サービスイノベーション支援事業○イノベーションセミナー事業
 観光・食・健康の関係企業を対象にサービスイノベーションの普及とネットワーク形成を図るためのセミナー、モデル的取組の成果発表会の開催
3,440
○人材活用力強化事業
 観光・健康・食に関する雇用人材確保セミナーの開催、雇用管理改善や人材活用力強化により正社員創出に意欲的な企業・グループに経営コンサルタント等を派遣
19,620
○先端ICT活用中核人材育成事業
 企業における先端ICT導入による雇用環境の改善、人材育成、労務管理改善等を推進するためのICT導入セミナーや専門家の派遣
6,800
求職者向け就職支援・人材育成メニュー
職業相談事業○鳥取県立ハローワークの設置(米子、境港)
→「鳥取県立ハローワーク設置事業」で要求
○「ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ」におけるサービス産業への就業支援
→「女性・中高年者就業支援事業」で要求
別要求

IJUターン就職促進事業○IJUターン就職促進事業
県出身者や子育て環境の良い地方への移住を希望している都市部の方をターゲットに、サービス産業分野での正規雇用就職へつなげるためのIJUターン企業説明会、県内企業・就職の魅力を伝えるセミナー、県内企業との交流会の開催(東京、大阪、県内(帰省の時期)等)
6,352
サービス産業の人材育成・確保事業○企画・営業・観光部門の職業訓練事業
人材のミスマッチが生じており、正規雇用が見込める企画、営業、観光分野の人材育成を進めるため、業界の意見を反映させた実践的・専門的な職業訓練を職業訓練機関に委託
7,000
○観光・食・健康分野人材確保支援事業
求職希望者に対して就職先の判断材料、不安解消となるセミナー、職場体験講習、企業見学会、パソコン講習の開催  
4,849
○若年就職・定着支援事業
就職が困難な若者の正規雇用に向けたコミュニケーション能力を身につけるセミナー開催、企業内実習訓練等による人材育成
11,093
119,424


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

≪「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく取組≫
 本県では、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長を目指すため、環境・エネルギー、バイオ、健康関連産業など成長分野への構造転換を促進する「鳥取県経済成長戦略」を平成22年4月に策定し、平成25年4月には、これまで成長分野として位置づけてきた産業分野に加え、成長分野として脚光を浴びている観光産業などのサービスイノベーションによる新産業の創造を加えた「鳥取県経済再生成長戦略」として改訂し、新産業創造に取り組んでいる。
 生産性が期待され安定的な正社員雇用を創造する「製造業」と「情報通信業」については、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」(平成25年10月〜28年3月)補助を得て人材育成に取り組み、3年間で1千人以上の雇用を創出してきた。さらに今年度からは、成長3分野(医療機器、自動車、航空機)とICT(IoT)の高度人材の育成に取り組み、職業大の一部機能移転も進めている。

≪サービスイノベーションの推進≫
 県では、サービスイノベーションを図るため、平成25、26年度に、サービス業生産性向上プロジェクト推進事業を行い、「生産性向上による「おもてなし経営」の実現〜顧客満足と業務効率化の二兎を追う〜」に取り組んだが、介護の分野でも、東京にも進出をしている「社会福祉法人こうほうえん」では、慶応大学との共同研究によるiPad(スマホ)を使ってデータ蓄積し、課題の「見える化」を図り介護の質を向上させるといった取り組みを行い、ブランド力アップによる優秀な人材確保につなげ、福祉・医療の分野でもサービスイノベーションが進められている。

≪「正規雇用1万人チャレンジ計画」の推進≫
 鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、人口減少が続いているが、さらに雇用情勢の改善により、都市部の求人が増え学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思えるこうした魅力的な県内企業を多数創出していくことが強く求められている。
 このため、昨年度策定した「とっとり創生戦略」に基づく、「正規雇用1万人チャレンジ計画」では、「魅力ある雇用の場の創出」、「県内外からの人材確保、育成」、「雇用の質の向上、正規雇用への転換」という目標に一体的に取り組み、正規雇用創出分野(製造、IT、卸・小売、運輸、観光、建設、医療、介護、子育て、農林水産)で、平成27年度から30年度の4年間で1万人の正規雇用を創出するという目標を、知事をトップにした産業界、労働界、教育機関、市町村等からなる「正規雇用1万人チャレンジ推進会議」で立て、県政の重要課題として、県全体で推進しているところである。

これまでの取組に対する評価

≪県内企業の経営改善≫
 県内中小企業の支援については、鳥取県版経営革新計画を平成18年度からスタートしたが、現在、認定件数が1400件を超えるに至っている。県内商工団体等の積極的な支援により、計画を実行した事業者の約7割で、経営状況が良くなったと感じており、商品開発や新たな販路開拓等、県内企業の新たなチャレンジの支援と経営の改善につながっている。
 県では、計画認定された企業のうち、特に経営革新につながった企業を毎年表彰しているが、受賞した「有限会社ひよこカンパニー」では、中山間地に平飼いの鶏の卵を使ったスィーツ工房をつくったが、県内外から大勢の客が押し寄せ、全国にネット販売も行っている。「株式会社旺方トレーディング」では、中古農機具を買い取り広く海外に輸出したり、バッグの製造・販売を行っている「株式会社バルコス」では、自社ブランドを確立し、イタリアのミラノに出展したり、国内の有名百貨店で販売するなど、若い意欲的な経営者が活躍し雇用を創出し、その経営者の魅力に惹かれた若者が多数採用されるようになった。

≪県内の雇用状況≫
 平成23年度に、当時の厳しい経済・雇用情勢に対して、若者が定着できる社会の実現に向け、商工業のみならず農林水産業、観光、教育、福祉、医療などあらゆる分野において4年間で1万人の雇用創造を目指す「雇用創造1万人プロジェクト」を策定し、産学金官(鳥取労働局を含む)が連携して取り組んだ結果、4年間で12,646名の雇用(正規率75%)を創造し、有効求人倍率も0.68倍から1.08倍まで改善した。
 平成27年度以降は、有効求人倍率が1倍を超え、雇用情勢の改善が進み、平成27年度末時点で雇用の場の創出2,291件、正規雇用への転換323件の計2,545件の正規雇用実績をあげている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 119,424 92,780 0 0 0 0 0 0 26,644