事業名：
地域未来投資促進基本計画推進事業
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
3,974千円 |
3,974千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,648千円 |
3,974千円 |
5,622千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,648千円 |
3,974千円 |
5,622千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,648千円 財源：単県 追加:1,648千円
事業内容
１ 背景（目的）
○企業立地等の推進による産業集積の形成とその活性化を目的とした企業立地促進法については、その制定から１０年が経過しようとしているところ。
○同法については、地方における企業立地について一定程度寄与したとする一方、立地企業の地域経済への波及効果については、必ずしも十分に広がっていないといった意見もあり、国においても、新たな収益機会を地域の内外に創出する地域中核企業の取り組みを積極的に支援し、地域未来投資を推進を通じた地域経済の活性化を目指すべく、時期通常国会での改正を視野に検討を進めているところである。
○このため、当県においても、改正企業立地促進法の枠組みを見据た新たな地域産業活性化基本計画（地域未来投資促進計画（仮称））の作成と誘致企業や地域中核企業を中心としたバリューチェーンの構築を通じた地域未来投資（地域中核企業等の新分野展開や高度な分業体制の構築等）を推進するため必要となる施策を検討することが必要。
２ 鳥取県地域産業活性化基本計画
鳥取県では、現行の企業立地促進法に基づき、県及び市町村等が共同して以下の基本計画を作成し、国の同意を受けている
現在は、従来の基本計画を継続させる形で基本計画を作成し、現在は平成２４年度から平成２８年度末を計画期間とした基本計画により企業立地等を推進しているところ。
集積区域 | 鳥取県全域（自然公園等を除く） |
集積業種 | 環境・エネルギー、次世代デバイス 関連産業
エコカー・航空機関連産業
バイオ・食品関連産業
繊維産業
木材・パルプ・紙加工関連産業
卸売・物流関連産業
ＩＣＴ（情報通信技術）関連産業 |
集積区域における集積
業種に係る成果目標
（目標年次：平成２８年度） | 付加価値増加額 １５０億円
製造品出荷額増加額 ５１３億円
企業立地件数 １１５件
新規雇用創出数 ３，０００人 |
計画期間 | 平成２４年４月〜平成２９年３月末 |
３ 事業概要
○鳥取県地域産業活性化協議会（鳥取県地域未来投資促進協議会（仮称））の開催（年２回程度）
＜構成員＞
・行政機関（県、市町村）
・学術機関（鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専）
・商工団体（鳥取県商工会議所連合会、外２団体）
・金融機関（山陰合同銀行、鳥取銀行）
・関係機関（中国電力）
・支援機関（産業振興機構、産業技術センター、外２団体）
○意見交換会、先進地視察、研修会等の実施
・誘致企業と県内企業との意見交換会
・地域未来投資に関する先行事例の視察
・企業誘致研修会（誘致担当者向け）の開催
４ 所要経費
標準事務費 １，６４８千円（１，６４８千円）
＜協議会収支予算案＞
○収入
○支出
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県地域産業活性化基本計画の策定
地域経済の国際的な競争時代に相応しい企業立地施策を推進するため、企業立地促進法に基づき鳥取県の産業集積に向けた「鳥取県地域産業活性化基本計画（５か年計画）」を平成１９年度に策定した。
企業立地促進法の改正や集積目標業種の追加などにより、適宜基本計画の改定を行い、集積目標業種の誘致活動に取り組んでいる。
・鳥取県地域産業活性化協議会設立（H19.5.30）
・基本計画策定（H19.8.17：協議会承認、H19.10.5：国同意）
○第２期鳥取県地域産業活性化基本計画の更新（H24.4.1国同意）
○企業誘致専門家の設置
平成１９〜２１年度から地元の大手メーカーを退職した技術者1名を企業誘致専門家に委嘱。電子・電機・液晶関連業界に精通しており、基本計画に掲げる集積目標業種に特化した企業誘致活動を行ってきた。
○企業誘致研修会の開催・参加
・市町村、産業振興機構、県の企業誘致関係者が集まり、講師を招いて、企業立地動向、企業立地支援のポイントなどについての研修会を開催。４０名以上の関係者が参加。
・毎年、経済産業省主催の企業立地担当者向け研修に市町村担当職員が参加。
これまでの取組に対する評価
○これまで、５３件の企業立地計画を承認、１１件の事業高度化計画を承認（平成２８年９月末時点）し、企業の設備投資を支援。
○平成２０年秋の世界同時不況、急激な円高、東日本大震災などの影響もあり、企業立地等が伸び悩んだ時期もあったが、震災を契機としたリスク分散や高速道路網の整備による交通アクセスの改善等といった社会経済情勢の好転により、企業誘致件数は増加傾向にあり、鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく誘致活動及び企業立地促進法に基づく各種優遇措置も寄与している。
○ただし、企業誘致（企業立地）による高度なサプライチェーンの構築や企業連携といった集積効果の発揮や県内経済全体の波及効果は限定的であり、引き続き、企業立地を支援していくとともに、立地企業等と県内企業との連携を深化させることで産業集積を充実させていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する。
・県内企業の新増設の増加を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,648 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,648 |
| 要求総額 |
1,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,648 |