現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の女性・中高年者就業支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

女性・中高年者就業支援事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7647  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,384千円 2,384千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 74,683千円 2,384千円 77,067千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 74,683千円 2,384千円 77,067千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:74,683千円    財源:単県   追加:74,683千円

事業内容

1 事業概要

「ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ」を県内3か所(米子は7月から県立ハローワークに移行予定)に設置し、女性及び概ね40歳以上の男性の求職者に対し、マンツーマンによる職業相談、職業紹介等きめ細かな支援を行うとともに、求職者と企業の双方のニーズに合わせて職場開拓やマッチングを行う

2 事業の背景・必要性

(1)県立ハローワーク設置に向けた検討状況

     地方版ハローワークは、地域住民の利便性向上のほか、産業政策と一体となった雇用労働行政の展開が可能となるなど、地域の課題に応じた機動的で柔軟なサービスの提供が可能
    ⇒県の施策とリンクしたマッチング支援、ワンストップサービスが提供できる機能の充実や体制の構築を検討中

    (2)平成29年度の取り組み
     ア 米子
       県立ハローワーク移行(H29年7月予定)まで現在のミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざを継続
     イ 鳥取、倉吉
       現在のミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざを継続

4 事業内容

(1)設置場所等
区分
29年度(米子は6月末までの予定)
名称ミドル・シニア・レディ
ーズ仕事ぷらざ鳥取
ミドル・シニア・レディ
ーズ仕事ぷらざ倉吉
ミドル・シニア・レディ
ーズ仕事ぷらざ米子
場所鳥取市扇町115-1
第一生命ビル1階
倉吉市山根557-1
パープルタウン1階
米子市末広町311
イオン米子駅前店4階
利用
時間
午前10時から午後6時まで
※休館日:土曜(第1・第3を除く)、日曜、祝日、年末年始
(2)職員の配置(28年度と同様)
 新規求職者数、就職決定者数とも増加傾向にあり、就職率も高い実績(27年度:76.3%)を挙げている。
 平成28年度から女性や高齢者の就業支援、中小企業における人材確保支援を充実するため、新たに「女性就労支援」「高齢者就労支援」「企業支援」の各コーディネーターを配置しており、正規雇用1万人チャレンジ計画の実現に向けて、現在の体制を継続していくことが必要である。
区分
29年度(米子は6月末までの予定)
鳥取就業支援員 4名
女性就労支援コーディネーター 1名
高齢者就労支援コーディネーター 1名
企業支援コーディネーター 1名                  計7名
倉吉就業支援員 3名
女性就労支援コーディネーター 1名
企業支援兼高齢者就労支援コーディネーター 1名      計5名
米子就業支援員 3名
高齢者就労支援コーディネーター 1名
企業支援コーディネーター 1名                   計5名
合計
17名
(3)業務内容
 <求職者(女性・中高年・シニア)への支援>
    ○就職に関する相談、職業生活に関する相談
    ○職業訓練、各種セミナー等に関する情報提供
    ○求人開拓、求職者と企業のマッチング
    ○産休育休代替職員の求人ニーズのある企業に対して、代替就労を希望する登録者を紹介
 <企業の人材確保に向けた支援>
    ○中小企業の人材確保・定着に関する相談支援
    ○雇用に関する助成金や支援制度に関する情報提供
※以下の事業は、国の地域活性化雇用創造プロジェクト事業を活用した「とっとり創生雇用戦略プロジェクト事業」等で実施
    ○女性・高齢者を対象とした再就職支援、雇用のミスマッチ解消に向けたセミナーの開催
    ○職場体験講習、企業見学会の実施
    ○企業における高齢者雇用に対する理解を図るためのセミナーの開催
    ○企業内の育児休業取得を推進するための育休取得アドバイザーの派遣

4 事業費

業務運営委託料 68,293千円
  • 就業支援員、コーディネーター(企業支援、女性就労支援、高齢者就労支援)の配置
  • 就業支援員スキルアップ研修の実施 事務所賃借料、電気料、警備委託料 6,390千円

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <政策目標>
     就職率(新規求職者に対する就職者数の比率)を前年以上とする。

    <これまでの取組>
     H23年度:51.1%= 608人/1,190人
     H24年度:62.2%= 834人/1,341人
     H25年度:66.9%= 958人/1,432人
     H26年度:79.4%=1,172人/1,477人
     H27年度:76.3%=1,117人/1,463人

    ○より充実した就業支援を行うため、民間のノウハウやネットワークを活用できるよう、平成23年度から民間職業紹介事業者に業務を委託している。平成28年度から女性の就業支援業務と一元化を行うとともに、企業に対する人材確保や高齢者の就業支援機能の強化を行った。

    これまでの取組に対する評価

    求職者の希望に応じて、ハローワークの求人情報や職場開拓を行って独自に収集した求人情報をもとに企業とのマッチングを行い、就職に向けたきめ細やかな支援を実施することにより、就職者数・就職決定率ともに高い成果を挙げている。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 74,683 13,754 0 0 0 0 0 0 60,929
    保留・復活・追加 要求額 74,683 13,754 0 0 0 0 0 0 60,929
    要求総額 74,683 13,754 0 0 0 0 0 0 60,929