当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

技能振興事業

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商工労働部 労働政策課 -  

電話番号:0857-26-7231  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 60,732千円 0千円 60,732千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 826千円 0千円 826千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 61,558千円 0千円 61,558千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:826千円    財源:国庫1/2、10/10、一部県費   追加:826千円

事業内容

1 調整要求理由

 県が鳥取県職業能力開発協会に委託して実施している技能検定試験について、平成29年度10月から若年者の技能振興を目的に、国補助金により35歳未満の技能検定手数料が減額され、あわせて協会への国庫補助金計算方法が変更される。

     ついては、技能検定手数料を見直し、協会への補助額の増額等について調整要求するもの。

2 要求内容

(1)国庫補助金の見直し(1,110千円)
○35歳未満の実技試験手数料減額の制度見直しに伴い、協会への国庫補助金(県を経由した間接補助)を増額(国庫1,320千円)
○その他技能検定実施に関する国庫補助金の算定基準の変更に伴う減額(国庫△105千円、県費△105千円)。
(2)手数料の見直しに伴う県独自の在校生への減免措置の見直し(△448千円)

 国制度の見直しにより、35歳未満の実技試験手数料が最大9,000円減免可能となることから、県の手数料を見直す。
 その結果、従来県が負担していた在校生への減免措置の一部が国庫負担となり、県負担が軽減されるため、差額を減額調整要求。

○手数料見直しの例(機械検査の場合)

※手数料額の下限は2,900円と国から示されている

(3)手数料の見直しに伴う県独自の在校生への奨励金制度の見直し(164千円)
○県職業能力開発協会が実施する技能検定試験について、在校生(35歳未満)の受験料を一律2,900円に減免することに伴い、在校生(35歳以上)を新たに奨励金の対象とし、35歳未満の在校生と同等の受験料負担となるよう制度を見直す。
○また、日本プラントメンテナンス協会が実施する機会保全の技能検定試験について、在校生の受験料軽減のために奨励金制度を設けているが、県職業能力開発協会が実施する技能検定手数料の見直しに併せて奨励金額を増額する必要があるため、所要額を増額調整要求。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 60,732 25,259 0 0 0 0 0 0 35,473
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 826 1,215 0 0 0 0 0 0 -389
保留・復活・追加 要求額 826 1,215 0 0 0 0 0 0 -389
要求総額 61,558 26,474 0 0 0 0 0 0 35,084