事業名：
［制度要求］企業自立サポート事業（制度金融費）
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業の概要
県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が設置･運営している制度融資のうち、経営の再生に取り組む中小企業者等を支援するための資金について、社会経済情勢の変化を踏まえ、融資要件の拡充を図るもの。
２ 資金の概要及び改正内容
（資金名）
鳥取県再生支援資金
（融資対象者）
鳥取県中小企業再生支援協議会等の支援を受けて再生事業を実施する中小企業者等
（融資要件の改正内容）
 | 現行 | 改正案 |
資金の使途 | 運転・設備 |
融資限度額 | 1億円 | 2億8千万円 |
融資期間 | 15年以内
（据置1年以内） | 20年以内
（据置1年以内） |
融資利率 | 10年以内：2.3％
10年超：2.6％ | 10年以内：2.3％以内
10年超：2.6％以内 |
保証料率 | 0.45〜1.23％ |
償還方法 | 割賦均等償還 | 保証協会の定めるところによる |
損失補償 | 保証協会負担の50％を県が負担
（融資残高の2〜12％） |
（改正の理由）
○再生に向けた金融支援も多様化する状況もあることから、個々の案件に応じた柔軟な対応を可能とする必要がある。
○当該資金を利用する事業者を支援する鳥取県中小企業再生支援協議会及び鳥取県信用保証協会が、融資要件の拡充を求めている。
〔再生支援協議会・信用保証協会からの声〕
・再生に15年を超える期間を要する、より踏み込んだ再生支援が必要な案件が出てきている。
・企業の経営状況により即した詳細な再生計画が作成されるようになり、現要件では対応できないケースが出てきている。
３ 参考
（近年の鳥取県再生支援資金の融資実績）
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件数 |
承諾額 |
平成24年度 |
2件 |
124,000千円 |
平成25年度 |
1件 |
25,000千円 |
平成26年度 |
0件 |
0千円 |
平成27年度 |
3件 |
77,000千円 |
平成28年度（〜11月末） |
1件 |
30,000千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成16年4月 制度創設
◆平成17年4月 融資期間延長 7年（据置1年）→10年（据置1年）
◆平成19年4月 9区分ごとの保証料率導入
◆平成20年4月 責任共有制度導入、損失補償割合変更
（金融機関1/2、県1/4 → 県1/2）
◆平成24年4月 融資期間延長 10年（据置1年）→15年（据置1年）
これまでの取組に対する評価
保証料負担の軽減と信用保証協会への損失補償により、中小企業者等の経営再生に寄与した。
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き中小・零細企業の資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
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| 追加要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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