現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の鳥取県版経営革新総合支援事業〈復旧・復興型〉
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新総合支援事業〈復旧・復興型〉

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 100,000千円 0千円 100,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

○平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震により多くの企業が被災し、地域経済を担う製造業者や、県内事業者に設備の損壊や建物の損傷等が見られ、被害からの復旧が長期化すれば、県内産業の衰退等が危ぶまれる。


    ○本事業は、地震被害からの早期復興、災害による雇用損失や人材流出の防止・抑制を目的とし、地域経済の早期回復を図るため、被災した施設設備の原状回復を支援する。

    ○平成28年11月補正で措置し、平成28年度中の申請としていたが、未だ復旧が必要な事業者が一定程度あることから、平成29年度も継続して実施するもの。

2 要求額

100,000千円

3 要求内容

平成28年度限りとして、鳥取県版経営革新総合支援補助金(復旧・復興型)を創設し、鳥取県中部地震により被災した事業者を対象とした施設設備の原状回復に係る支援を行っているところであるが、未だ復旧が必要な事業者が一定程度あることから、平成29年度も継続して実施する。

支援の対象とする取組○鳥取県中部地震で被災した、県内に事業所を有する中小・小規模事業者(業種は問わない。)で、被害のあった施設設備を原状回復のために新設・改修・整備を実施する事業に対し支援するもの。
実施期間12ヶ月以内
※平成28年10月21日以降に事業を実施するもの
補助額上限2,000千円
※ただし、事業費300千円未満は対象外
補助率事業費の2/3以内
対象経費施設及び設備の新設・改修・整備
※原則、原状回復を目的とするものに限る。
(施設)
店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等、事業の実施に必要不可欠と認められる施設
(設備)
事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上されるもの。
要求額100,000千円
 申請見込み件数100件×1,000千円(1件当たり申請見込額))
その他○10月21日(鳥取県中部地震発生日)から平成29年度中に事業着手する、または事業着手したもの。
地震によって被害を受けたことが客観的にわかるものが必要(商工団体等が発行する証明書、被害を受けた施設設備の写真 等)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000