現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 企業局の県営発電所における民間活力活用の検討調査
平成29年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 政策戦略事業要求
事業名:

県営発電所における民間活力活用の検討調査

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企業局 190010経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7444  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:28,887千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

 県営発電施設(水力・風力・太陽光)の改修、管理運営について、PFIによる実施を検討するため、PFI手法検討調査及び導入可能性調査を実施する。


    ※PFI(Private Finance Initiative)とは…民間の資金とノウハウを活用して、公共施設等の設計・建設・改修や運営・維持管理を行う公共事業の手法

2 背景

 国ではPPP/PFI推進アクションプランを策定し、とりわけコンセッション方式の活用を推進しており、鳥取県においても「県有施設・資産有効活用戦略会議」を設置し、PPP/PFI導入に向けた検討を行っているところ。

 また、長野県企業局では、県営発電所におけるPFI導入について可能性調査が実施され、検討が進められている。

 固定価格買取制度(FIT)の対象発電所については、20年間は一定の収益が見込まれることから、PFI事業に参画意欲を示す民間事業者もある。


【参考】FIT価格の改定(予定)について
 水力(1,000kW以上30,000kW未満)の場合
年度
区分
価格
H28年度
24円/kWh
H29〜31年度
1,000kW以上 5,000kW未満
27円/kWh
5,000kW以上30,000kW未満
20円/kWh
※平成29年4月〜同年9月末は経過措置として24円/kWhに据え置き。

3 目的

 運転開始から50年以上経過した発電所の大規模改修には多額の経費が必要であるが、持続可能な公営企業体を目指すには効率的な改修と運用が求められることから、民間の持つ資金とノウハウを活用するPFI事業の導入可能性について検討し、民間活力の有効活用と効率的かつ効果的な発電事業に取り組む。

4 要求内容

(1)県営発電施設PFI手法検討調査委託

    ・予算額  2,981千円
    ・実施期間 平成29年4月〜5月
    ・調査項目 PFI導入範囲、手法等の検討
    ・対象施設 県営発電施設20カ所(水力11、風力1、太陽光8)

(2)県営発電施設PFI手法導入可能性調査委託
    ・予算額 25,906千円
    [内訳]
      委託料 7,900千円×3カ所×1.08=25,596千円
      総合評価委員報酬
        9,100円×2名×2回= 37千円
      総合評価委員旅費
       68,180円×2名×2回=273千円
    ・実施期間 平成29年6月〜12月
    ・調査項目 前提条件の整理、事業範囲の検討、民間事業者へのヒアリング、事業スキームの抽出・評価、VFMの算定、課題の整理
    ・対象施設 PFI手法導入によりメリットが見込める施設
    ※(1)の結果を踏まえ県有施設・資産有効活用戦略会議で検討

5 FIT制度との関連

 平成32年度にFIT制度の廃止を含めた抜本的見直しが予定されており、内容によってはPFI導入の前提条件となる売電収益が見込めなくなりVFMが発生しない可能性がある。

<参考>コンセッション方式のPFI事業について

(1)コンセッション方式とは

 PFI事業のうち、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
(2)メリット

    ・民間のノウハウを活かし、効率的な運営が可能。
    ・県の経営リスクを軽減できる。

(3)デメリット
    ・事業者の運営能力の見極めが困難。
    ・適切な施設運営のモニタリング体制の構築が必要。
    ・コンセッション期間終了後のFIT制度が不透明で、事業者が撤退し直営となった場合、職員の確保が困難。
    ・事業者が県外の場合、発電で得られた利益が県内に還元されにくい。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,887 0 0 0 0 0 0 28,887 0