国ではPPP/PFI推進アクションプランを策定し、とりわけコンセッション方式の活用を推進しており、鳥取県においても「県有施設・資産有効活用戦略会議」を設置し、PPP/PFI導入に向けた検討を行っているところ。
また、長野県企業局では、県営発電所におけるPFI導入について可能性調査が実施され、検討が進められている。
固定価格買取制度(FIT)の対象発電所については、20年間は一定の収益が見込まれることから、PFI事業に参画意欲を示す民間事業者もある。
【参考】FIT価格の改定(予定)について
水力(1,000kW以上30,000kW未満)の場合
年度 | 区分 | 価格 |
H28年度 | − | 24円/kWh |
H29〜31年度 | 1,000kW以上 5,000kW未満 | 27円/kWh |
5,000kW以上30,000kW未満 | 20円/kWh |
※平成29年4月〜同年9月末は経過措置として24円/kWhに据え置き。
(1)コンセッション方式とは
PFI事業のうち、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
(2)メリット
・民間のノウハウを活かし、効率的な運営が可能。
・県の経営リスクを軽減できる。
(3)デメリット
・事業者の運営能力の見極めが困難。
・適切な施設運営のモニタリング体制の構築が必要。
・コンセッション期間終了後のFIT制度が不透明で、事業者が撤退し直営となった場合、職員の確保が困難。
・事業者が県外の場合、発電で得られた利益が県内に還元されにくい。