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平成29年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

電気事業会計

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企業局 190010経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7445  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:5,172,690千円  (前年度予算額 3,429,216千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

(1)電力供給

     水力発電所(11箇所)、風力発電所(1箇所)及び太陽光発電所(8箇所)の発電電力を卸売りする。
     【既設発電所分】
      ○20発電所の総出力       47,668kW
      ○年間売電量(29年度見込み)156,639MWh
       売電量は、県内総電力消費量の4%(推計値)を占め、43,500戸の消費電力に相当する。

    (2)再生可能エネルギーへの取組み
     再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の動向を踏まえながら積極的に行う。

     ア 発電施設の建設・改修
     ・舂米発電所のリニューアル
     ・私都川発電所の建設

2 電気料金

(1)水力発電
  既設発電所については、中国電力(株)と平成21年度以降15年間の電力受給基本契約を締結し、2年ごとに単価を更改。平成28年4月の電力小売全面自由化により、売電単価の設定は自由となったが、平成29・30年度の単価更改では、従来の総括原価方式を基本として算定する予定。

※加地発電所のFIT制度適用が平成28年度末で終了するため、平成29年度から当契約に追加。また、舂米発電所が平成29年7月からリニューアルに伴い停止するため、当契約から除く。

(2)風力発電 【FIT制度適用】
 平成17年度から17年間の受給契約を締結。

(3)太陽光発電 【FIT制度適用】
 

2 収益的収入及び支出

(1)収益的収入  2,557,881千円 
区分
予定額
営業収益
2,402,604
営業外収益
   155,277

(2)収益的支出  2,403,639千円
区分
予定額
営業費用
2,273,781
営業外費用
104,439
特別損失
25,419

(3)収支差引     158,965千円・・・(A)

3 資本的収入及び支出

(1)資本的収入  1,811,830千円
区分
予定額
企業債
1,811,000
固定資産売却代金
830

(2)資本的支出  2,769,051千円

区分
予定額
建設改良費
2,170,858
企業債償還金
598,068
建設助成金返還金
125

(3)収支差引    △957,221千円・・・(B)

◆収支再差引[(A)+(B)] △798,256千円・・・(C)

4 資金の状況

・資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金]  △241,753千円・・・(D)
・29年度末内部留保資金
 [28年度末内部留保資金+引当金増減分+(D)]
 =2,370,298千円+△34,015千円+(D)
 =2,094,530千円
   (うち引当金 1,117,883千円)

5 主な事業

(1)水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)
  1,650,303千円<継続費(28〜31年度)>
  ・水車発電機製作、水圧鉄管製作、工事施工

(2)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電:私都川)
  203,872千円<継続費(27〜30年度)>
  ・水車発電機製作、水圧鉄管製作、工事施工

6 その他

(1)予定支出の各項の経費の金額の流用
    営業費用と営業外費用との間
(2)議会の議決を得なければ流用することができない経費
    職員給与費   437,608千円(営業費用+特別損失)
    交際費        50千円
(3)棚卸資産購入限度額 7,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年度発電実績
・水力発電  154,940MWh(対目標 93.3%)
・風力発電    4,280MWh(対目標 91.1%)
・太陽光発電  6,185MWh(対目標 114.0%)

再生可能エネルギー(小水力・太陽光)への取り組み
(H23年度)
・袋川発電所(1,100kW)(6月30日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、FAZ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討

(H24年度)
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びFAZ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち3箇所において事業化調査

(H25年度) 
・企業局西部事務所太陽光(200kW)(5月2日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)(9月2日から営業運転)
・FAZ倉庫太陽光(500kW)(10月2日から営業運転)
・企業局東部事務所太陽光(120kW)(12月2日から営業運転)
・竹内西緑地、鳥取空港、鳥取放牧場、天神浄化センターでの太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、加谷川発電所、若松川発電所の実施設計、建設着手

(H26年度) 
・鳥取放牧場太陽光(100kW)(1月5日から営業運転)
・竹内西緑地太陽光(1,250kW)(3月2日から営業運転)
・鳥取空港太陽光(1,990kW)(3月2日から営業運転)
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(3月完成)
・境港中野での太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、若松川発電所が建設中
・私都川発電所の実施設計着手

(H27年度) 
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(11月3日から営業運転)
・境港中野太陽光(1,000kW)(2月2日から営業運転予定)
・若松川発電所(150kW)(3月2日から営業運転)
・舂米発電所の実施設計着手
・私都川発電所の実施設計

(H28年度) 
・横瀬川発電所(198kW)(9月2日営業運転)
・舂米発電所の実施設計、水車発電機工事着手
・私都川発電所の水車発電機工事着手

経営改善への取組
・平成22年度に策定した「鳥取県企業局経営改善計画」に基づく経営改善3ヶ年計画(23〜25年度)において、経常収支比率は114.5%となり目標を5.5ポイント上回った。

これまでの取組に対する評価

・平成24年7月1日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。

・経営改善計画に基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 3,429,216 0 0 0 0 197,000 0 3,206,683 25,533
要求額 5,172,690 0 0 0 0 1,811,000 0 3,314,213 47,477