これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２６年度から東部・八頭地方機関の会計事務（支出負担行為、支出命令等の審査等） を審査出納課に集約した。
・集約したことにより、従来資金前渡の方法により行っていた官公署などが発行する納入通知書に基づく支払方法を払込払で行えるよう制度等を整えた。（H26.12.1施行）
・支払期限のある支出負担行為の検索を容易にするため、電子決裁（連携）の題名に日付の入力を定型化した。H27.10.１実施
入力例【○／○資金前渡】【○／○前金払】
・審査レベルの平準化のため、電子会議室で、新たな留意事項や疑義案件等の情報の共有と蓄積を図った。
・支払事務が迅速かつ正確に行われるよう、職員の能力開発に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
・東部・八頭地方機関の事務の集約化により、審査の平準化が図られた。
・払込払が可能になったことから、資金前渡を受領しての支払事務、資金前渡精算が不要となり、事務の簡素化が図られた。
・支出負担行為の電子決裁一覧画面を定型化したことで画面検索が容易になり、事務処理の遅延防止を図ることができた。
・適正な公金支出を確保しながら事務の簡素化を継続して検討・実施していくことが必要。
・審査側の一層の事務能力向上に努めるとともに、各所属の職員へ研修、適宜の指示等を通じて、会計事務への理解を深めてもらうための継続した取組が必要である。