現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 危機管理局の消防防災無線更新事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

消防防災無線更新事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 22,719千円 3,974千円 26,693千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,719千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 消防防災無線(地上系、衛星系)は、災害時の情報収集及び情報伝達等のため消防庁と全都道府県との間に構築された通信網であり、このうち地上系消防防災無線は、国土交通省の多重無線設備を共用している。

     この国土交通省の無線設備は「電気通信技術ビジョン」に基づき、ネットワークの耐災害性、機能性の向上及び整備・運用コストの縮減を図るため、IP統合通信網への移行が進められており、この設備を共用する消防防災無線においてもIP化の必要があるため、鳥取県側の設備を更新するものです。

2 事業内容・必要経費

IP一斉受令端末システム更新(10,075千円)
無線交換機更新(11,857千円)
IP非対応端局装置(現設備)撤去(355千円)
庁内LAN設定変更(432千円)
委託料合計:22,719千円

3 背景・目的

●消防防災無線は、消防庁や他県との電話、FAXのほか、消防庁から災害情報等の一斉送信(音声、FAX)が可能。
●現行の一斉受令端末システムは平成16年度に設置して以来10年以上経過し、端局装置については平成2年の設置以来26年以上経過しており、保守部品等の入手が困難になるなど更新時期に来ている。

●本県設備のうち無線機については、平成24年度に河川課がIP化を実施済み。

●消防防災無線用設備がIP化されていない県があるため、国土交通省は旧設備を継続して運用している。この旧設備は平成30年に撤去予定となっている。

●本件の費用は、平成22年度から普通交付税措置されている。

4 効果

●老朽化した設備を更新することにより、今後も長期にわたり安定した情報伝達が可能となる。
●平成30年以降は旧設備が使用できなくなるため、更新により消防庁からの情報伝達受信が継続できる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 22,719 0 0 0 0 0 0 0 22,719