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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　調整担当　　

電話番号：0857-26-7974  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 470,570千円 79,480千円 550,050千円 10.0人 2.0人 0.0人
28年度当初予算額 389,023千円 85,778千円 474,801千円 11.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：470,570千円 　（前年度予算額 389,023千円）　　財源：国１０／１０、その他　

事業内容

１　事業概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。

    【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
    　・中国電力（株）島根原子力発電所に係るもの
      ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
      ⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ　（境港市全域、米子市の一部地域）
    　・（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係る
      ものＥＰＺ（防災対策を重点的に実施すべき区域）　
      ⇒原子炉施設から　　約５００ｍ　（三朝町の一部）

２　事業内容

原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金（いずれも国１０／１０）等を活用して、次の原子力防災対策等を実施する。
交付金名
所管省庁
交付金
事業名
内容１
内容２
備考
原子力施設等緊急時安全対策交付金内閣府（原子力防災）緊急時
連絡網整備		原子力防災ネットワークシステムＴＶ会議システム等運営費（リース・保守）
モニタリング情報共有システムモニタリング情報共有システム保守管理費
防災活動資機材整備防災活動資機材整備測定器等資機材の整備・更新
三朝町補助金（資機材維持管理）
放射線防護対策施設の保守管理（注１）
先進システム整備（新）車両用ゲートモニタ、人用ゲートモニタを整備　
原子力防災アプリ、避難オペレーション支援システム、原子力防災ロジスティック管理
防災活動資機材維持管理原子力防災車両管理
測定器校正、可搬ＭＰ点検・修繕・通信費、緊急時電話等通信費
資機材管理、データベース最適化改修・維持管理、棚卸し
原子力災害医療施設等整備原子力災害拠点病院整備原子力災害拠点病院の指定、測定器等の更新・校正（注２）
研修参加、講習会開催等原子力防災研修担当者（県、市町、消防、警察等）専門研修講習会開催に係る旅費
情報交換等の実施国との協議等国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費等
防災訓練の実施原子力防災訓練島根原発及び人形峠対応
緊急時対策普及事業の実施県民を対象にした普及啓発事業県民、原子力防災従事者に対する説明会等を通じた普及・啓発
放射線監視等交付金原子力規制庁放射線監視施設等整備事業原子力環境センター整備等建築、機器整備等機能強化（注３）
放射線監視事業モニタリングシステム機器更新（新）システム機器更新等
非常勤職員測定データ事務非常勤職員人件費
モニタリングシステム維持管理環境放射線モニタリングシステム保守・通信費
環境放射能サンプリング調査環境放射能サンプリング調査に係る試料採取・分析
原子力防災車両管理原子力防災車両の保守管理
（モニ車、サーベイ車）
国との協議等国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費等
放射線評価事務環境放射線評価書の印刷製本
県費
―
―
避難退域時検査大型車両除染システムの追加整備
―
―
先進システム整備避難退域時検査会場の整備（バス等進入のための外構改良、Ｗi-Fiの設置）等
―
―
非常勤職員資機材管理非常勤職員人件費
（注1）放射線防護対策施設の保守管理については、福祉保健部が予算要求
（注2）原子力災害拠点病院整備については、福祉保健部が予算要求
（注3）原子力環境センター整備については、生活環境部が予算要求

３　背景、予算要求方針


○背景
    ・平成２９年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした新中期計画〔H28〜H30〕の２年度目になる。
    　※原子力防災体制の基盤的整備は、前中期整備計画
      〔H25〜H27〕で実施済
    ・昨年度の防災訓練での教訓及びその後の新たな知見等に基づく資機材の追加整備を必要に応じて実施する。

○方針
    モニタリングデータに基づく迅速な住民避難から避難先地域での受入までが円滑に出来るよう、住民への迅速かつ的確なモニタリング情報等の提供体制の機能強化や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。

４　要求額

　470,570千円

　［内訳］
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業　 182,510千円
・放射線監視等交付金事業　　　　　　　　　　　　253,154千円
・単県事業（非常勤職員等）　　　　　　　　　　　　 34,906千円

５　要求額の内訳


【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】
内容
要求額
・
原子力防災ネットワークシステム（リース・保守）
30,991千円
・
モニタリング情報共有システム（保守管理）
26,944千円
・
防災活動資機材整備
（資機材、三朝町への補助金）
24,015千円
（新）
先進システム整備
（ゲートモニタ整備による避難退域時検査迅速化、原子力防災アプリ、避難オペレーション支援システム・原子力防災ロジスティック管理）
29,479千円
・
防災活動資機材維持管理
（測定器校正、可搬局点検・修繕、車両（広報・資機材運搬・移動式放射能測定）維持管理、通信費等）
33,660千円
・
原子力防災研修、国との協議等に係る旅費
5,473千円
・
原子力安全顧問経費
2,077千円
・
原子力防災訓練経費
25,351千円
・
県民を対象にした普及啓発事業
4,020千円
・
その他(需用費、食糧費、役務費等）
500千円
合計
182,510千円
【放射線監視等交付金関係】
内容
要求額
（新）
環境放射線モニタリングシステム機器更新等
（システム機器等）
183,028千円
・
非常勤職員人件費（１名）
2,576千円
・
環境放射線モニタリングシステム機器維持管理（保守・通信費）
48,756千円
・
環境放射能サンプリング調査
13,632千円
・
原子力防災車両管理
1,980千円
・
国との協議等に係る旅費
195千円
・
原子力安全顧問経費
416千円
・
環境放射線評価書印刷製本
87千円
・
その他(需用費、食糧費、役務費等）
2,484千円
合計
253,154千円
【単県事業関係】
内容
要求額
・
大型車両用除染テント
22,356千円
（新）
先進システム整備（避難退域検査会場の整備（Wi-Fi設置、施設改良設計）等）
9,958千円
・
非常勤職員人件費（1名）（自己負担分含む）
2,592千円
合計
34,906千円




これまでの取組と成果

これまでの取組状況

原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１３回、原子力安全顧問会議を１６回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１１回、共同訓練を６回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。

これまでの取組に対する評価


・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成29年度においても、引き続き取り組むこととする。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 389,023 364,146 0 0 0 0 0 24,877 0
要求額 470,570 435,664 0 0 0 0 0 34,906 0


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