自衛隊員募集等事務費

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危機管理局　危機対策・情報課　危機管理・訓練担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	60千円	795千円	855千円	0.1人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	60千円	780千円	840千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：60千円　（前年度予算額 60千円）　　財源：国１０／１０　

自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部を行う。（県民への周知、市町村担当との調整等）

（１）県民への周知

自衛官募集情報（募集期間・試験期日等）に係る告示等を行う。

（２）市町村・自衛隊との募集事務の連携

募集事務実施のため、市町村の募集事務主管課長等を対象とした会議開催や自衛隊主催の募集会議に出席し、自衛官募集事務について理解、認識を深めるとともに連携を深める。

（３）教育委員会との連携

自衛官募集高等学校進路指導主事会議

県内高等学校の進路指導担当者（進学担当、就職担当）を対象として、高等学校卒業後の進路としての防衛大学校、就職先としての自衛隊に関する説明を行い、生徒への進路指導の一助とする。

事務費６０千円（60千円）

自衛官募集の県公報への告示（募集期間、採用試験の試験期日等）、広報（ホームページへの掲載）により県民への周知活動を行うとともに、市町村担当課長会議や高等学校（進学・就職）進路指導担当説明会などにより関係機関への情報提供等を行っている。

法定受託事務であることや県内の若年者就職支援の観点からも、引き続き事業実施に取り組む必要がある。