事業名：
ヘリコプターテレビ電送システム携帯型受信装置更新事業
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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
23,490千円 |
795千円 |
24,285千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,490千円 （前年度予算額 0千円） 財源：起債
事業内容
１ 事業概要
ヘリコプターテレビ電送システムは、消防防災ヘリが上空から撮影した映像を地上系防災行政無線を介して県庁災害対策室へ伝送するシステムで、災害対応を行うための映像情報を得る手段として活用している。また、県庁で受信した映像は衛星系防災行政無線等を通じて総合事務所、市町村、消防局等へ配信可能である。さらに、災害現場など庁舎以外の場所でヘリテレ映像を受信する場合は、消防防災ヘリから直接電波を受信できる携帯型受信装置を設置して災害現場において対応している。
この災害現場で活用しているヘリテレ用携帯型受信装置を更新するものである。
２ 事業の目的及び効果
平成２８年熊本地震では土砂崩れや道路・橋の崩落で道路が寸断され、現場に近寄ることができない箇所が多く見られた。鳥取中部地震の今後の余震でも同様の災害が発生する可能性があり、この場合、上空からのヘリテレ映像により被害状況や孤立集落の有無等を把握した上で災害対応を行うことが不可欠である。このヘリテレ映像を、携帯型受信装置を用いて災害現場でリアルタイムに入手することで、現場指揮所等における迅速で的確な災害対応が可能となるほか二次災害の防止にも有効となる。
平成１０年度に導入した既存の携帯型受信装置はアナログ方式でありデジタル方式の映像を受信することができないが、新たな受信装置はアナログとデジタルの両方式に対応しているため、災害時における応援や受援の際、他県のあらゆる消防防災ヘリの映像を効率的に受信可能となる。併せて、小型かつ軽量で１人で持ち運び・組立てが可能なので機動性が高く、より迅速な初動対応が可能となる。
また、既存の録画装置がビデオテープ方式でありデータ転送や再生をする上で極めて効率が悪く、県庁災害対策室等の災害現場から離れた場所へ録画映像を送信し情報を共有するには多くの時間と労力を要する。そこで、デジタル動画方式による記録装置に更新し、映像情報の効果的な共有及び二次活用を実現する。
３ 事業内容
ヘリテレ用携帯型受信装置３台を更新する。
（１）機器構成
受信装置（受信アンテナ、モニタ、バッテリー、三脚含む）、ヘリ連絡用携帯無線機、録画装置
（２）保管場所
災害時の機動性を考慮し、消防防災航空センター、中部消防局、西部消防局に１台ずつ保管する。（既存装置と同様）
４ 所要経費
ヘリテレ用携帯型受信装置購入費用
（受信装置、ヘリ連絡用無線機、録画装置）
１台あたり７,８３０千円×３台 計 ２３,４９０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１０年度のヘリコプターテレビ電送システム導入とともに携帯型受信装置を導入。その後、ヘリコプターテレビ電送システムは平成２７年度に更新し、デジタル方式にも対応。
これまでの取組に対する評価
災害時、現場における情報収集のため携帯型受信装置を活用してきた。今後は現場から離れた場所でも、現場と同等の情報を迅速に共有できるよう対処していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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| 要求額 |
23,490 |
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23,490 |