防災力向上（訓練・研修）事業

（２）市町村職員等への研修の実施

■大規模災害発生を想定した各部局の初動対応等の検証を含め、災害対策本部の機能強化を図る。

■地震・風水害等各種災害を想定し、県・市町村等関係機関が連携した災害対応及び組織的な動きにより、効果的な対応を実施できる体制の構築を図る。

■他県・県内の防災訓練に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。

■地震・風水害等各種災害についての座学研修・図上訓練等を実施し、組織的な災害対策本部運営ができる体制の構築を図る。また、情報収集・分析能力の向上を図るため、各種研修会、講習会等を受講させる。

■防災関係機関が実施する訓練に、県・周辺市町村も連携参加できるよう、関係機関と協議調整を図る。

■風水害や土砂災害等に備えた情報提供、避難体制等について県、市町村等関係機関が効果的に連携した対応を図るため、リエゾンに対する研修を実施する。


（３）防災顧問の指導・助言

■県が実施する防災訓練等に対して防災顧問の指導・助言を受ける。

（例）・反射材及び収納ポケット付き安全ベスト

　　　・長編み上げ救助靴　　

■基本訓練、活動訓練等を実施する。（年２回）

■他県の防災訓練に参加し、技能向上・連携の強化を図る。
（５）災害時緊急支援チームの体制整備

■大規模災害発生時に、市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援するため県職からなる災害時緊急支援チームの体制を整備しておく。

■市町村の災害応急対策の迅速・効果的な支援をするため基本研修、活動訓練等を実施する。

◆徳島県との相互支援対応能力向上体制構築については継続検討中。