現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 危機管理局の防災力向上(訓練・研修)事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災力向上(訓練・研修)事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 1,439千円 14,306千円 15,745千円 1.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 1,439千円 14,036千円 15,475千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,439千円  (前年度予算額 1,439千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うために、職員の訓練や研修を実施する。

2 事業の内容

(1)災害対策本部等の模擬訓練の実施

    (2)市町村職員等への研修の実施

      ■大規模災害発生を想定した各部局の初動対応等の検証を含め、災害対策本部の機能強化を図る。

      ■地震・風水害等各種災害を想定し、県・市町村等関係機関が連携した災害対応及び組織的な動きにより、効果的な対応を実施できる体制の構築を図る。

      ■他県・県内の防災訓練に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。

      ■地震・風水害等各種災害についての座学研修・図上訓練等を実施し、組織的な災害対策本部運営ができる体制の構築を図る。また、情報収集・分析能力の向上を図るため、各種研修会、講習会等を受講させる。

      ■防災関係機関が実施する訓練に、県・周辺市町村も連携参加できるよう、関係機関と協議調整を図る。

      ■風水害や土砂災害等に備えた情報提供、避難体制等について県、市町村等関係機関が効果的に連携した対応を図るため、リエゾンに対する研修を実施する。


    (3)防災顧問の指導・助言

      ■県が実施する防災訓練等に対して防災顧問の指導・助言を受ける。
(4)鳥取県職員災害応援隊の体制整備
■新規登録の応援隊員に対する活動用被服の配備及び災害現場で使用する隊員の安全装備品等を充実させ配備する。

(例)・反射材及び収納ポケット付き安全ベスト

   ・長編み上げ救助靴  

■基本訓練、活動訓練等を実施する。(年2回)

■他県の防災訓練に参加し、技能向上・連携の強化を図る。
(5)災害時緊急支援チームの体制整備


    ■大規模災害発生時に、市町村災害対策本部長(首長)の迅速かつ的確な意思決定を支援するため県職からなる災害時緊急支援チームの体制を整備しておく。

    ■市町村の災害応急対策の迅速・効果的な支援をするため基本研修、活動訓練等を実施する。

    ◆徳島県との相互支援対応能力向上体制構築については継続検討中。

3 事業経費

県・市町村職員の防災力向上(訓練・研修) 1,439千円

項目
要求額
防災顧問派遣に係る経費(報償費、特別旅費)
26千円
装備の充実(標準事務費)
220千円
その他(標準事務費)
1,193千円
1,439千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
・災害対応図上訓練(待機班参集から災害警戒本部運営まで)
・職員参集訓練
・職員研修
・市町村職員等への研修支援
・職員災害応援隊・災害時緊急支援チームの体制整備
・職員災害応援隊の研修(前期・後期)、他県総合防災訓練参加
・職員災害応援隊の派遣(近年では、H23東日本大震災ほか2回、H24は1回、H25は3回、H26は2回、H28熊本地震に15回、鳥取県中部地震への派遣を実施)
・原子力防災訓練等
・防災顧問から意見聴取(防災顧問は鳥取大学教授等で現在13名。近年では、新型・鳥インフルエンザ等会議、東日本大震災対策会議及び台風に伴う災害対策本部会議並びに防災訓練での地震・津波避難訓練等)

これまでの取組に対する評価

・ 危機管理事案への迅速かつ的確な対処を行うためには、個人の危機管理能力に基づく組織的な対応が必要。
・ このため、危機事案発生時の初動対応能力向上のため、研修・訓練を実施していくことが必要。
・大規模災害や広域的な災害を想定し、防災関係機関等と連携した研修・訓練等を実施していくことが必要。
・ 職員災害応援隊の訓練内容や災害派遣時に即した研修等の検討が必要。
・職員災害応援隊訓練及び災害派遣時の参加者が減少している。特に派遣の際は、希望する隊員は多いと思われるが、業務・職場の都合により参加できない場合が多く、隊編成で苦慮している。このため、派遣希望者が参加しやすいような全庁的な協力体制の構築が必要。
・災害時緊急支援チームの派遣時に即した研修等の検討が必要。
・気象警報等発表時などに局内で災害警戒体制を執り業務に当たっているが、近年は局地的な豪雨災害等が多発しており、気象状況予測が重要で難しい業務となっている。このため、気象状況予測の解析技術の向上を図るための研修が必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,439 0 0 0 0 0 0 0 1,439
要求額 1,439 0 0 0 0 0 0 0 1,439