鳥取県災害情報システム保守運用事業

【保守運用内容】

（１）訓練及び実運用


本システムを活用し、自然災害等を想定して訓練や災害時における実運用を行うとともに、県各部局、市町村等に対して運用方法の説明・指導を行う。

（２）保守運用

本システムの根幹となるクラウドサーバの保守運用、最新のセキュリティー対策及び最新のＧＩＳ（地図）情報への更新等を行う。

（３）ソフト改修保守

データ入力フォーム、組織改正等に係る修正や、新たな災害対応や訓練等により得られた教訓等から、パソコン操作性の向上や新たな機能追加などを改良を行う。

（ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化

　○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）

　○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの促進

（イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善

　○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等

　○大規模災害が発生した場合、規模が大きいほど迅速・的確な情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。

災害現場等から報告が可能となり、報告内容が市町村、県総合事務所、県庁及び防災関係機関間において迅速に把握・共有できる。

市町村、県、防災関係機関等が有する被害情報、対応情報、避難所状況等を情報共有、可視化ができる。

災害情報業務の自動化・省力化により、市町村への支援を含めた応急活動に注力できる体制を強化できる。

県として被害・対応状況・分析等を迅速に集約し、県の対策判断につなげるとともに、他県からの被災現場への円滑な誘導等の支援となる。

Ｌアラート等との連携及び情報伝達業務の一元化により、テレビ、ラジオ等の多様な情報媒体による情報伝達及びとりネット等既存情報媒体伝達の迅速化が図られる。

　　　・クラウドサーバ利用料

　　　・システム利用料

　　　・ＧＩＳ利用料

（２）ソフト改修保守費　６２千円（１，１５７千円）

　契約額６，２４８千円／５年（支払上限額）のうちＨ２９年度分

・各利用者の意見を踏まえた入力フォームや帳票の追加・修正

・訓練や実運用を踏まえ、視覚性や実用性を重視して操作性の向上や新たな機能追加を実施

・大規模災害における簡便な報告・フォーマットの追加

・市町村や情報連絡員等の情報共有用のグループウェアの追加