事業の概要
市町村による地域防災リーダーの養成を支援するため、鳥取県内において防災士養成研修を開催する。
事業内容
鳥取県において、防災士養成研修を開催する。
（１）対象者 市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、消防団員、市町村職員等 約８０名
（２）日時 今後調整（土曜、日曜の２日間）
（３）会場 鳥取県中部の施設
（４）財源 市町村からの負担金
要求額
１，２０８千円
（内訳）
・講師謝金 １６０千円（報償費）
・講師旅費 ４８千円（特別旅費)
・会場使用料 １２０千円(使用料及び賃借料）
・防災士教本購入費 ２４０千円（需用費）
・防災士の資格取得試験の受験料 ２４０千円（役務費）
・防災士の認証登録手数料 ４００千円（役務費）
※受講者を８０名として算出。
県が実施する必要性
地域における防災リーダーを養成するため、自主防災組織の役員等に防災士の資格を取得させる取り組みが、県内の市町村において進められている。
しかし、市町村単独では、防災士養成研修に必要な受講者（県・市町村主催の場合５０名以上）が確保できず、鳥取県内で開催することが困難なため、これまでは、県外で開催されている防災士養成研修を受講せざるを得ない状況に置かれており、市町村や受講者にとって時間的・財政的負担となっている。
そのため、市町村から、鳥取県内における防災士養成研修の開催を求める意見が出ており、県が防災士養成の取組を支援する必要がある。
防災士養成までの流れ
（１）防災士養成研修の開催日時、会場を決定
（２）防災士養成研修の講座内容を決定
（３）講師調整
（４）受講者の募集開始
（５）市町村からの申込み
（６）防災士養成研修の開催、防災士の資格取得試験の実施
（７）防災士の認証登録
防災士について
「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、ＮＰＯ法人日本防災士機構（以下「機構」という。）が認証した人。防災士には、家庭、地域、職場において、生命や財産に関する被害の軽減のために、実際の被災現場で実際の役に立つ活動を行うこと。地域や団体等の要請を受け、自治体やボランティアと協働して防災活動を行うこと。平常時には、防災意識の啓発をはじめ、防災訓練への参加や防災計画の立案等にも参画すること、などの活動が期待されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１〜２２年度に地域防災活動指導者養成のモデル研修（防災士の資格取得が可能）を実施。
・平成２１年度から、鳥取県防災・危機管理対策交付金により、市町村が防災士資格取得に要した経費の１／２を上限として支援。
・平成２４年に日本防災士会鳥取県支部と協定を締結し、災害時の緊密な連携を図るとともに、同支部の会員を鳥取県自主防災活動アドバイザーに登録して、自治会や自主防災組織等に対する講演等に派遣。
・平成２８年度から同支部にイザ！カエルキャラバン！の実施を委託。
これまでの取組に対する評価
・県による取組（支援）により、市町村の防災士の養成（地域防災リーダーの養成）は一定程度進んだが、現状では、県外に出向かなければ防災士の養成を行うことができない。平成２８年度に発生した鳥取県中部地震を受け、地域防災力の更なる向上は急務であり、県による一層の取組（支援）が必要。