危機管理対策事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	3,318千円	25,434千円	28,752千円	3.2人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	3,402千円	24,954千円	28,356千円	3.2人	0.0人	0.0人

各種の危機事案に対して、情報収集・初動対応・警戒体制や対策本部の設置運営を行うとともに、県庁内の危機管理体制の整備・防災関係機関との連携を強化する。

危機事案	内容	計画等
自然災害・大規模事故	台風・洪水・豪雪・原子力災害等	鳥取県地域防災計画
国民保護事案	武力攻撃事態・大規模テロ	鳥取県国民保護計画
その他の危機事案	エボラ出血熱・口蹄疫・新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ・衛星落下等	新型インフルエンザ対策特別措置法・鳥取県危機管理対応指針他

（1）県庁内の危機管理体制の整備・強化に係る事務費

ア　全庁的危機管理及び初動体制の構築

イ　危機管理担当参事会議の運営

ウ　ＮＢＣＲ（核兵器・生物兵器・化学兵器・放射能兵器）災害対処の体制整備

エ　関係機関受援体制の整備

オ　危機事案の対応マニュアル作成

カ　国、関係機関への要望・意見交換

（２）危機管理関係機関情報交換会・実務者会議

　県と防災関係機関が顔の見える関係を構築し、災害等の危機管理発生時等にスムーズな意思疎通が可能となるよう、情報交換会・実務者会議を定期的に開催

【情報交換会】県と防災関係機関のトップ同士の会議

【実務者会議】県危機管理局長及び防災関係機関課長等の会議

（３）衛星携帯電話の運用

　大規模災害時における情報伝達の最終手段として整備している衛星携帯電話（危機管理局分のみ）の管理運用を行う。

事業区分	（前年度）所要経費	経費内容
危機管理体制の整備・強化に係る事務費	（2,157千円）2,084千円	会議資料コピー、防災関係機関との連絡調整等に要する経費
危機管理関係機関情報交換会・実務者会議	(105千円) 94千円	会議で助言を得るために招聘する危機管理専門家の特別旅費、謝金
衛星携帯電話の運用	(1,140千円) 1,140千円	大規模災害時における情報伝達手段として整備する危機管理局用の衛星携帯電話の基本料等
計	(3,402千円) 3,318千円

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