現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 危機管理局の非常用直流電源装置蓄電池更新事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

非常用直流電源装置蓄電池更新事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 9,732千円 1,590千円 11,322千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 26,076千円 1,560千円 27,636千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,732千円  (前年度予算額 26,076千円)  財源:起債 

事業内容

1 事業概要

災害時に停電した際においても県内の情報収集ならびに国等へ伝達を行なうための防災行政無線設備など、危機管理関連の情報ネットワークの基幹である県庁、中継局等の機能を確保するため、更新期を迎えている非常用直流電源装置の蓄電池を更新する。

2 事業内容

停電時に電源をバックアップする非常電源について、以下の5箇所の直流電源装置の蓄電池を年次計画に基づいて更新する。
      (1)県庁
      (2)中部総合
      (3)霊石山中継局
      (4)鉢伏山中継局
      (5)賀祥ダム中継局

3 背景及び目的

●県庁、霊石山中継局、鉢伏山中継局、賀祥ダム中継局の防災行政無線の直流電源装置の蓄電池は平成22年度に更新しており、更新時期を迎えている。 ●中部総合の直流電源装置の蓄電池(長寿命型)は平成16年度に整備しており、更新時期を迎えている。

4 事業の効果

現行の危機管理情報ネットワークシステムにおける防災行政用無線機及びテレメータの電源を適切に維持管理することにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる。

5 所要経費

委託料 9,732千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

年次計画に基づき、防災行政無線中継局の直流電源装置及び無停電電源装置、非常用発電機起動用蓄電池の更新を実施している。

これまでの取組に対する評価

計画的に更新を行うことにより、蓄電池の消耗による各機器、システムの稼働停止などの事故を未然に防止している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,076 0 0 0 0 26,000 0 0 76
要求額 9,732 0 0 0 0 9,000 0 0 732