１ 事業概要
緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。
２ 事業内容
１０８箇所の県有施設に整備したＪアラートについて保守を行う。保守委託の内容は以下の通り。
・定期的な機器動作試験、清掃
・異動等による施設担当者変更時の障害通知用アドレス変更
・消防庁及び気象庁発信基準変更に係る設定変更
・機器バージョンアッププログラムのインストール等
・点検時に発見した機器故障への対応
・無停電電源装置（本体、バッテリー）の定期交換作業
＜参考＞
（１）Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の概要
消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。
（２）本県における整備基準
区分 | 基準内容 | 備考 |
| 当初整備基準 | 延床面積１，０００平方メートル以上の県有施設（ただし、少人数施設は除く） | Ｈ２０からＨ２２完成分 |
| 追加整備基準１ | 防災上の重要施設（警察等） | Ｈ２３整備分 |
| 追加整備基準２ | 不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設 | Ｈ２４整備分 |
３ 背景・目的
平成２４年９月に実施された全国一斉試験において、市町村で専門的知識の欠如による設定不備や放送設備の経年劣化による故障等不具合が発生した。
Ｊアラートの動作不具合は、緊急情報を住民・利用者等へ伝達できず人命に関わる可能性が高いことから、県有施設においても同様の不具合等が生じないよう定期的な保守と速やかな修理を行う必要がある。
４ 事業の効果
機器の適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に施設内利用者等へ確実に必要な情報提供を行うことが可能であり、早期の避難、情報収集等の対応が可能となる。これにより地震、津波、風水害、有事等による被害の未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施につながる。
５ 所要経費
要求額 ６,８３６千円（前年度６，６７２千円）
（内訳）
保守委託料 ６,８３６千円（前年度５，３７６千円）
備品購入費 ０円（前年度１，２９６千円）
昨年度からの変更点
・無停電電源装置本体交換
・無停電電源装置バッテリー交換
・Ｊアラート予備機購入
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
当初の計画どおり、平成２０年度から平成２４年度までの事業が完了し１０８施設の整備が完了した。
これまでの取組に対する評価
各施設において、本システムを利用した避難訓練及び緊急地震速報発表時の避難誘導マニュアルの見直し等が行われつつあり、災害時に有効に稼働することを期待する。
国においても、全国一斉に訓練を実施するなど活用を積極的に行っている。