事業名：
危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業
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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
193,399千円 |
23,844千円 |
217,243千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
192,829千円 |
23,394千円 |
216,223千円 |
3.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：193,399千円 （前年度予算額 192,829千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
２ 事業内容
危機管理情報ネットワークシステムの根幹となる防災行政無線等、以下の各システムの年次点検、経年劣化に係る部品交換、故障対応等を行うための経費。
（１）防災行政無線（衛星系・地上系）
災害時等に各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するためのシステム。衛星系はヘリテレ映像等を県内はもとより全国に配信できる。地上系はヘリテレ映像や河川水位データ等の伝送路としても使用している。
（２）ヘリコプターテレビ電送システム
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム。
（３）鳥取地方気象台ネットワークシステム
県庁と鳥取気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を県庁で受信するためのシステム。県庁から気象台への震度情報送信にも使用している。
（４）震度情報ネットワークシステム
各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用して県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象台へ送信し、震度発表に活用するためのシステム。
（５）ＷＥＢ会議システム
新型インフルエンザ対策で導入した、非接触型会議の開催が可能なシステム。
（６）災害対策室映像音響システム
ヘリテレ映像や各種ＴＶ会議映像、パソコンの資料等様々なソースを県庁災害対策本部において選択して表示・視聴するほか、衛星系やＴＶ会議システム等を通じて市町村や総合事務所等に配信するために分配・制御を行うためのシステム。
３ 前年度からの主な変更点
（１）委託料
ア 【新規】県庁、西部総合事務所、中部総合事務所の非常用発電機の精密点検を年次計画に基づいて実施。
イ 【新規】衛星系防災行政無線で使用している通信衛星が平成２８年１２月に新たな衛星に移行されるため、総合事務所、市町村等の端末局設備のレベル調整を行う。
ウ 【新規】県庁と消防防災航空センターとの間の通信回線が単独で脆弱なため、無線ＬＡＮを用いて回線を増強する。
エ 防災行政無線保守委託において、交換対象となる消耗部品、補修、修理の対象機器の相違。（経年劣化や故障状況に応じて対象機器が異なるため。）
オ 点検技術者等の労務単価上昇。
カ 【廃止】気象一斉ファクシミリ改修等
キ 【廃止】山陰中央テレビ防災行政無線設備移設
（２）備品購入費
【新規】平成１２年度に整備した携帯型防災無線機８台が老朽化し、交換用バッテリーも入手不可能となったため更新する。
（３）工事請負費
陸上自衛隊米子の庁舎耐震工事に伴い、防災行政無線用配線等の仮移設を平成２８年度に実施。平成２９年度は耐震工事完了後の復旧工事を行う。
４ 背景・目的
○災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても情報ネットワークシステムを適正に維持し、迅速・的確な情報収集・伝達を行う。
○気象業務法に基づき、特別警報（大雨、大雪、暴風、高潮、地震等）発表時に都道府県には、市町村長への通知義務があるため、気象台から県を経由して市町村への情報伝達ルートを整備し、適正に維持する必要がある。
○衛星系防災行政無線に使用している通信衛星スーパーバードＢ２号機は平成１２年にサービス開始され、平成２７年度で設計寿命を迎えた。このため、平成２８年８月に後継衛星が打ち上げられ同年１２月に移行が行われる。これに伴い、本県の衛星系設備を後継衛星に適合するよう調整する必要がある。
５ 事業の効果
各ネットワークシステムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
平成２８年１０月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集及び伝達に活用され、迅速・的確な災害対応に寄与した。
６ 所要経費
要求額 １９３,３９９千円（前年度１９２,８２９千円）
＜内訳＞
委託料 １４１,６７４（１３９,３０４）
工事請負費 １,８７６（１４,６５４）
備品購入費 ２,７３１（０）
負担金、補助金及び交付金 ２３,５９８（２３,５２９）
報酬、共済費、公課費 ２,６０９（２,５１１）
需用費 ８,０８０（０）
枠内標準事務費 １２,８３１（１２,８３１）
※前年度以前からの債務負担行為額
（１）自家用電気工作物保守委託
Ｈ２９年度 ９４８千円（債務負担限度額）
（２）ＷＥＢ会議システム保守委託
Ｈ２９年度 ２,１８２千円（債務負担限度額。以下同じ。）
Ｈ３０年度 ２,１８２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを有効に活用したシステムで、複数のネットワークを効果的に利用できるよう構築している。
これまでの取組に対する評価
鳥取中部地震でも各システムは機能停止することなく稼働した。ただ、整備から相当年数が経過したシステムもあり、計画的な消耗品等の交換、更新計画の策定が必要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
192,829 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,538 |
176,291 |
| 要求額 |
193,399 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,463 |
165,936 |