１．事業概要
平成２８年熊本地震や平成２７年関東・東北豪雨の教訓として、住家の被害認定（地震災害、水害の両方。以下同じ）及び罹災証明の業務に大量の人員が必要となったことから、住家の被害認定及び罹災証明の業務を実際に実施できるとともに、応援職員を指導できる指導者を育成するもの。（H28から実施）
２．事業内容
○県・市町村の職員を対象に研修会（座学及び演習）を開催。
※ 講師として被害認定・罹災証明業務に精通した有識者や、実際に被災地での全体調整にあたった者を招へいする。
※ 熊本地震に派遣された市町村職員から実体験等を聴く。
○自ら当該業務を実施することができるだけでなく、他の地方公共団体等から応援職員が参集した場合に、全体調整を行う指導者となり得る人材（県・市町村）を育成する。
＜３箇年で県内で100人を育成予定。（地震被害想定を踏まえ、被害認定一次調査を１ヶ月で終了させる人数規模）＞
３．所要経費
研修会講師の招へい（東京からを想定）
謝金＠３０千円×４人×１回＝１２０千円
旅費＠７０千円×４人×１回＝２８０千円
４．背景・目的
○近年、国の説明会後に伝達研修として本県職員（危機管理局、生活環境部）を講師とした同内容の研修は実施していたが、講師に実務経験がなく、即戦力となる人材の育成は困難だった。また、伝達研修において全体調整を行う観点はなかった。
○平成２８年熊本地震の被災地では、他県等から応援要員が多数派遣されているが、市町村職員の被災等により、被害認定等の一連の業務を迅速かつ確実に遂行する調整機能が機能しておらず、業務の着手や進捗管理に遅れが生じた。
○被害認定業務は一義的には市町村の業務であり、本県の場合、市町村で対応しきれない場合には県に応援の要請が行われることとなっている。県は県建築士事務所協会に応援を求める役割としている。
○罹災証明についても同様に市町村の業務であるが、市町村で対応しきれない場合には県に応援要請が行われ、職員派遣を行う。（鳥取県西部地震では14市町村で合計17,000件に及んだ。相当の作業量となることが予想される。）
○被災市町村の職員がリーダーシップを発揮して、多くの外部支援を十分に活用しながら被害認定等の一連の業務を行うことができる体制を確保するためには、県全体で十分な人数が確保できるまでは職員を育成することが必要。また、被災市町村が機能しない場合に備え、バックアップ機能として県職員についても併せて技能を高めておくことが必要。