１．事業概要
平成２８年熊本地震等の既往の災害による教訓を踏まえ、災害時に迅速かつ的確に食料等の救援物資を被災者へ届けるための具体の仕組みを引き続いて構築する。併せて、訓練等を行ってマニュアルの実効性を検証する。（H28から継続）
２．事業内容
○国、県、市町村、関係機関等で設置した「災害時物流体制確保対策検討会」で28年度に取りまとめるオペレーションマニュアルの実効性をさらに高めるため、細部マニュアル（物流拠点ごとのマニュアルを想定）の作成を進める。
○検討にあたり、アドバイザーから専門的見地に基づく意見を伺う。
○また、市町村との会議の場等（※）を通じて、市町村の災害時物流体制の整備（マニュアル作成、備蓄倉庫の整備点検等）の進捗を図るよう働きかける。
（※ 県と市町村との防災対策研究会、出水期前の市町村担当課超会議などを活用）
３．背景・目的
○平成２８年熊本地震で、長期間にわたって避難所において食料等の物資が不足する事態が発生したことを契機として、本県では、既往の災害事例を教訓として、災害時の物流に関係する各機関とあらかじめ連携を進め、より具体的な役割や手順等の対策を定めるため、「災害時物流体制確保対策検討会」を設置し、検討を行っている。（28年度中にオペレーションマニュアル作成）
○本県では、県地域防災計画で緊急輸送体制を確保するために物流専門家の派遣を要請する等の基本方針は定めているが、災害時の物流に関係する各機関とあらかじめ連携を進め、より具体的な役割や手順等の対策を講じておくことが必要であるため、28年度５月補正で事業化。
○物流支援の進捗管理等を行う管理システムについては、国による全国共通のシステム開発の動きを注視し、本県への導入を検討。
４．所要経費
検討会アドバイザー、検討メンバー費用（計１０名・３回）
謝金＠１０千円×３回×１０名＝３００千円
＠３０千円×３回＝９０千円
旅費＠１２８千円×３回＝３８４千円