事業概要
平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」や｢平成２８年熊本地震｣での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、オール鳥取県で業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めているところであるが、更なる策定を推進する組織（推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ（ＷＧ））を継続設置し、各分野と連携しながら、鳥取県で取り組むＢＣＰを広く情報発信するためのフォーラムや県民などに向けての啓発を実施する。
更に、作成されたＢＣＰをより有効的に、具体的に機能させるため、ＢＣＰ運用指針により、県内地域の業務継続の実行性確保に資する。
背景
鳥取県においては、東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について、平成２３年８月から、各分野（県、市町村、企業、医療機関、福祉施設）で進めているところ。
平成２４年６月に各分野が連携したＢＣＰを策定するための理念や考え方を示す「鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進に関する基本指針」を策定し、この基本指針に基づき、同月に県庁ＢＣＰが完成。
現在、県内の各市町村、企業、医療機関、福祉施設等においてＢＣＰ策定が取り組まれているところであり、今後も一層の策定推進をしていく必要がある。
オール鳥取県でＢＣＰ策定に取り組むことにより、地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしが継続できる。そのため、実効性ある業務継続計画を策定し、継続的運用を図るとともに、地域全体で助け合いの力を発揮することで、「災害に強い鳥取県」を実現する。
事業内容
（１）推進会議、コアメンバー会議
オール鳥取県でＢＣＰ策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議（継続更新）を年３回程度開催する。
また、ＢＣＰ策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置し、ＢＣＰのレベルアップを図る。
（２）ワーキンググループ（ＷＧ）
県庁（総務部）、市町村（地域振興部）、企業（商工労働部）、医療（福祉保健部）、福祉施設（福祉保健部）の５つのＷＧにより、各分野におけるＢＣＰ策定推進のための具体的な検討や普及啓発等の事業を実施する。
平成２４年度は、「県庁ＷＧ」及び「市町村ＷＧ」は、ＢＣＰ策定を完了。「企業ＷＧ」は企業訪問、学習会の開催を実施、「医療ＷＧ、福祉施設ＷＧ」は策定推進の取組を行っている。
平成２５・２６年度においては、「県庁ＷＧ」及び「市町村ＷＧ」で策定したＢＣＰの継続的運用策の検討、企業ＷＧ、医療・福祉施設ＷＧ」については引き続き、各団体、企業等が、それぞれにＢＣＰ作成に取り組んでいる。
（３）業務継続計画普及セミナー・策定ワークショップ・改善セミナーの開催
ＢＣＰの各団体への普及啓発、策定支援が十分でない福祉施設を対象に、ＢＣＰ普及啓発セミナー、策定ワークショップを実施する。
また、ＢＣＰは作成して終わりではなく、ＰＤＣＡサイクルにより、精度の高いものに見直し続けていく必要があるため、既に業務継続計画を策定している市町村を対象として、業務継続計画を改善するために必要となる訓練手法等を普及するためのセミナーを開催する。
(4)オール鳥取県連動ＢＣＰ訓練実施
○概要
県、市町村、企業、福祉施設、病院等の多様な主体が共同で、自然災害の初動対応を対象に、連携訓練を実施し、各種計画の課題抽出を行い、ＢＣＰのレベルアップを図ることにより、県庁、市町村、企業等の防災力の向上に寄与する。
○実施内容
・県庁では、「通常業務と非常時業務との切り替え」「人的資源の配分」に検証ポイントを置いた図上訓練を実施。
（業務効率推進課でこれまで実施していた内容）
・市町村、企業、福祉施設、病院を何団体か選定し、訓練に参加。（応援協定を締結している企業、ＢＣＰ策定済み団体等を想定）
・今後の検討課題として、年次計画により、少しずつ参加機関、参加内容を増やしていく方法を検討。
○訓練具体例
・ＢＣＰ基本指針に記載のある、病院の転院搬送先調整を県災害医療本部が担う訓練。（病院からの被災報告、転院先調整依頼を受けて、被災の小さい病院への搬送を調整）
・福祉施設において記載のある、地域からの避難者の受入れを県が、各施設の受入れ余力を把握し、調整する。
○背景・目的
・県全体でＢＣＰの策定を進めているところだが、現時点では災害対応訓練とＢＣＰ訓練が別個に実施される等、本来であれば同時に進行する動きについて検証する機会を設けるには至っていない。
・単独の機関のみの訓練にとどまっており、行政、企業、その他の団体間の連携を深め、ＢＣＰを精度の高いものへ改善していく必要がある。
・鳥取県ＢＣＰを次の段階に進めて強化充実を図るため、訓練を通じて各種計画の検証、改善を行う。
・平成２８年熊本地震や鳥取県中部地震で得られた課題を踏まえた訓練を実施する。
必要経費
○鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議開催経費 ２５６千円（２５６千円）
（１)関係団体等代表者（有識者）経費 ４５千円
（２）県外アドバイザー経費 ２１１千円
○オール鳥取県で取り組むＢＣＰ普及・啓発 ７２０千円（７２０千円）
（１）BCP普及セミナー １８０千円
（２）BCP策定ワークショップ ３６０千円
（３）BCP改善セミナー １８０千円
○オール鳥取県連動ＢＣＰ訓練実施 １，１３４千円（１，１３４千円）
訓練企画運営委託費 １，１３４千円
○事務費 ４６０千円（５７０千円） |
合計 ２，５７０千円（２,６８０千円）