県内３箇所（東中西部の圏域ごと）で市町村向けの研修会を開催する。（全市町村が参加）
○市町村職員が、地域住民（自治会、自主防災組織などで中心的な者や防災士など、平時の地域コミュニティでリーダーシップを発揮している者を想定）を「避難所運営リーダー」として育成していくために必要な知識や技能等の習得を支援する。
※熊本地震などの教訓を踏まえてとりまとめる運営マニュアル（28年度中に作成予定）に基づき、一般避難所で特に配慮が必要な者（特に女性、外国人）への対応や、男女共同参画による避難所運営など、快適な避難所環境の整備について特に習熟を図る。
○市町村からの希望に応じ、避難所運営の図上訓練や、避難所運営マニュアルの作成ワーキング等を併せて実施し、体制整備の意欲が高い市町村を特に支援する。（住民参加も可能）
○消防防災課と連携し、市町村の求めに応じ、鳥取県自主防災活動アドバイザーの派遣を行って支援体制を強化する。（消防防災課「県民と共に守る防災活動実践事業」）
県内で大規模災害が発生した場合、東日本大震災や関東東北豪雨、熊本地震などの事例が示すとおり住民自ら避難所開設運営し、市町村職員は中長期的な視点を持ちながら復旧復興も含めたより専門性の高い災害対応業務に集中する必要がある。
しかし、近年本県では大規模な災害経験がなく、市町村では最新の知見を踏まえた避難所運営のノウハウが不十分である。
また、住民においても自主運営を行う意識醸成、マニュアル等の体制整備、知識や技能等の習得が不十分な状態である。
このため、地域住民の避難所運営リーダーを増やすことにつながる取組を推進することで、県全体の災害対応能力の迅速化・効率化・体制強化を図るとともに、県内の避難所環境の整備向上に繋げる。さらに、地域住民の防災意識向上を高め、地域防災力の向上を図る。