（１）応援受援体制の構築
応援受援（業務継続を含む）に係る支援体制構築のため、両県職員の危機管理能力向上に係る共同研究（職員災害応援隊などの既存制度の全体的な見直し、職員派遣や物資輸送等に係る具体的内容の検討など）、医療・経済等の分野の団体同士での連携検討協議に対する支援などを行う。
１．両県職員全体の危機管理対応能力向上体制構築の検討
職員災害応援隊、災害時緊急派遣チーム、情報連絡員の現行制度、スキーム等を再点検し、さらに両県の想定される災害に対応した制度の再構築を両県で共同に研究するとともに、相互に訓練参加する。
２．各分野での連携強化に係る費用負担
・各団体の情報交換に係る経費の支援
県や市町村の自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築（業務継続を含む）を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。
対象経費：団体等の役職員に係る旅費、会場代、資料代等
・両県ＢＣＰのさらなる促進のためのモデル事業の実施
特定の分野団体を指定し、徳島・鳥取両県団体の策定したＢＣＰに関する研究会を開催する。この中で、両県団体のＢＣＰの一部の標準化の検討に取り組む。
（２）現地連絡調整員派遣環境（自己完結型）の整備
徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。（東日本大震災や熊本地震での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。）
（１）各分野での連携強化に係る費用負担 ２００千円（２００千円）
鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互連携強化支援交付金
１．各団体の情報交換に係る経費の支援
○事業主体：鳥取県内に活動の拠点を有する民間団体
○対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額：100千円／団体
○要求額：100千円
２．両県ＢＣＰのさらなる促進のためのモデル事業の実施
○事業主体：鳥取県内の企業・商工団体
○対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額：100千円／団体
○要求額：100千円
（２）現地連絡調整員派遣環境整備費 ９６２千円（１，０７２千円）
・需用費（標準事務費） 510千円（ガソリン代、物品購入費等）
・旅費（標準事務費） 200千円（普通旅費）
・役務費（標準事務費） 50千円（郵便料金等）
・使用料及び賃借料（標準事務費） 202千円（高速道路の使用料等）