１ 事業概要
●「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により、（以下「省エネ法」という）、平成２２年４月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（省エネ法第４条）とされており、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、省エネに努めている。
●県有施設への率先的な省エネルギーへの取組を通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省エネへの取組を促進する。
●県内において各種ＬＥＤ照明の開発が進んでおり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を促す。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
知事部局所管の県有施設
（２）対象設備
ＬＥＤ照明
３ 所要経費
ＬＥＤ照明導入経費 １１,１４０千円
※年間４１,８０４ ｋｗｈの電力削減を見込んでおり、その結果、約 ６４２千円の電力料金の削減を見込んでいる。
４ エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
５ 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでに、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ誘導灯、高効率変圧器を中心に、県有施設への導入し、エネルギー使用量削減に努めた。
これまでの取組に対する評価
エネルギー使用量においては、節電対策のソフト面の対策と、ＬＥＤ照明の更新などに取り組んでいる。
エネルギー使用量については、気候変動などに大きく影響を受ける可能性があるが、今後も時間外削減や照明の間引き、機器の保守点検等の日常のソフト対策と、省エネ設備導入等のハード対策を組み合わせながら、より一層エネルギー使用の合理化に努める。