市町村税務行政支援事業

○個人住民税の特別徴収推進の取組
○県と市町村の税務職員相互派遣
○固定資産評価基準についての助言
○固定資産評価員の研修
○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
○市町村税制に関する調査事務
○地方税法に関する助言・相談

○全体スケジュール

平成２７年度	取組内容の検討、スケジュール等の作成
平成２８年度	県民や事業所向けに周知広報を開始
平成２９年度	県・市町村が事業主宛に指定予告通知を発送
平成３０年度	市町村が特別徴収税額決定通知書を事業主に送付（５月） 事業主が従業員から特別徴収を開始（６月〜）

○取組概要（平成２９年度）

（１）自治体側の実施体制の整理

・構成メンバー：県、市町村の個人住民税の担当者

・検討事項：広報計画・指定予告通知、マニュアルの作成等

（２）事業主・県民への広報

・チラシの作成・印刷（事業主、県民、関係団体向け）

（経費：@10円×30,000枚＝300千円）

・事業主・関係団体の会合での説明、会報誌への掲載等