事業名：
行政監察業務
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総務部 行政監察・法人指導課 行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
11,660千円 |
17,486千円 |
29,146千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
11,681千円 |
17,156千円 |
28,837千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,660千円 （前年度予算額 11,681千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
本来の業務担当課とは違う立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインへの対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営に資する。
また、監査委員が行う定期監査及び外部監査人が行う外部監査を受けて、監査結果等に対する措置状況を点検し取りまとめ、監査委員へ通知する。
（前年度継続事業）
２ 行政監察
県業務の実施状況について、必要に応じて、行政監察を実施する。
３ 業務改善ヘルプライン
（１）概要
職員が業務を行う中で気がついた、正すべき点などを、実際の改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に、行政監察・法人指導課に連絡できる窓口を設置。
（２）対象職員
知事部局、企業局、病院局、議会事務局、各種委員会の職員及びこれらの機関に勤務している派遣労働者並びにこれらの機関が所管している県出資法人（出資比率が１／２以上の団体に限る。）の職員
（３）連絡の内容
ア 職務上の法令違反、その他の不正又は不当な行為
イ 業務に関し当該機関内では解決が困難で、業務改善ヘルプラインが関与することにより改善が必要なもの（ただし、県出資法人については、県の補助事業、委託事業等の執行に関する事項その他の県の利害に関連する事項に限る。)
ウ 業務改善ヘルプラインに連絡したことが原因でいやがらせ、中傷その他不当又は不利益な取扱いを受けたとき。
※ただし、ア〜ウに関らず、県議会議員の個別の行為に関する事項は、議会において定めるヘルプライン要綱に基づく議会業務改善検討委員会により対応するため除く。
（４）業務改善ヘルプライン審査会
連絡内容の概要と調査結果は、「業務改善ヘルプライン審査会」に年１回程度報告し、審査会の意見は、今後の調査方法の改善に役立てる。
４ 不正経理に関する外部通報窓口
（１）概要
適正な会計処理を確保するため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を平成２１年１２月１０日に設置。
（２）通報対象者 県職員以外
（３）通報の内容
ア 県の機関において、架空購入その他物品調達に係る経理上の不正又は不当な行為が行われ、又は行われようとしていると思ったとき。
イ 外部通報をしたことが原因で嫌がらせ、中傷その他不当又は不利益な取扱いを受けたとき。
（４）その他
ア 外部通報窓口の受付件数は、毎年度、県ホームページに掲載して公表する。
イ 通報のあった事項の概要、調査結果及び改善措置等は、業務改善ヘルプライン審査会に報告する。
５ 監査業務
〇監査委員監査（定期監査、行政監査及び財政的援助団体等監査）の関係部局措置結果等のとりまとめとフォロー
〇包括外部監査契約の締結及び包括外部監査の措置結果等のとりまとめとフォロー
６ 所要経費
○非常勤職員に係る経費：１，９１４千円（１，８６４千円）
〇外部監査実施委託料９，１５０千円（９，１５０千円）
○備品購入費：２８千円（２８千円）
○標準事務費：５６８千円（６３９千円）
※カッコ内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務改善ヘルプライン＞
・「業務改善ヘルプライン」等を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて、必要に応じ、関係課に必要な助言・指導を行った。
・毎年、知事部局の全職員宛に「業務改善ヘルプライン」の制度周知メールを送付していることに加え、平成２０年度から庁内ＬＡＮ「業務改善ヘルプライン」データベースを作成し、制度を活用しやすい環境整備を行った。
＜不正経理に関する外部通報窓口＞
・会計検査院の検査指摘等により明らかになった不適正な経理処理の再発防止策のひとつとして、平成２１年度から県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置し、外部からの情報提供を活用するシステム整備を行った。
＜監査業務＞
過去３年間の包括外部監査テーマ
・平成２５年度 ［包括外部監査人：高田 充征（税理士）］
テーマ：観光関連事業に関する財務事務の執行について
・平成２６年度 ［包括外部監査人：高田 充征（税理士）］
テーマ：企業誘致関連事業に関する財務事務の執行について
・平成２７年度 ［包括外部監査人：高田 充征（税理士）］
テーマ：県有財産（土地・建物）の管理に関する財務事務の執行について
これまでの取組に対する評価
＜業務改善ヘルプライン＞
・業務改善ヘルプラインは、都道府県知事部局の内部通報窓口としては、全国の通報受理件数から判断すると、よく利用されている(平成２６年度消費者庁調査結果、全国２位)。内部通報窓口として有効に機能するよう、引き続き職員へ周知するとともに、通報しやすい環境整備等の工夫が必要である。
＜監査業務＞
・補助金のチェック体制の改善、補助金等交付団体における事業執行の適正化等が図られた。
・県の保有する公有財産、なかでも土地・建物の未利用財産の管理状況や有効活用等について検討する契機となった。
工程表との関連
関連する政策内容
〇業務改善ヘルプラインなど県業務の実施状況の監察を行う。
〇監査結果に対する措置状況のフォローアップを行う。
関連する政策目標
〇公正、公平、効率的及び効果的な行政運営の確保並びに職員が安心して公正な姿勢で職務に専念できる環境の整備を図る。
〇監査結果に対する県の措置状況を第三者的立場で点検し、実効性のある改善措置を講じることによって、適正、効率的かつ効果的な行政運営を確保すること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,681 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
11,673 |
| 要求額 |
11,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
11,652 |