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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税確保対策事業

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総務部 税務課 市町村税制支援担当  

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 484千円 3,179千円 3,663千円 0.4人 0.1人 0.0人
28年度当初予算額 539千円 3,119千円 3,658千円 0.4人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:484千円  (前年度予算額 539千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 個人県民税の確保及び市町村の徴収職員の能力向上のため、県税事務所が市町村を個別にヒアリングを実施し、個別の滞納事案に応じ、次の手法を活用しながら個別の課題を解消していく。


    ○鳥取県地方税滞納整理機構

    ○地方税法第48条による徴収引継

    ○県と市町村の相互派遣職員の活用

    ○各地区徴収ネットワークの活用


    (1) 鳥取県地方税滞納整理機構
    〔目的〕
    ・共通滞納者への滞納整理の一括実施による重複事務の解消
    ・徴収体制の確立による県及び市町村の徴収職員の能力向上
    ・高度化、効率化に向けた県と市町村の連携・共同のあり方の検討

    〔人員、体制〕
    ・東部・中部・西部3支部ごとに活動
    ・市町村及び県から徴収担当職員を派遣し、構成団体相互の職員を併任

    〔対象案件〕
    ・個人住民税を含む県及び市町村に共通する滞納事案
    ・徴収能力の向上及び事務手続きの簡素化等に資するもの

    (2) 地方税法第48条による徴収引継
    〔概要〕
    ・市町村が徴収することとされている個人の県民税及び市町村民税のうち、県が徴収した方が効果が見込まれる案件について、県税事務所が市町村から徴収を引き継ぎ直接徴収する

    (3) 県と市町村の相互派遣職員の活用
    〔目的〕
    ・県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣
    ・市町村から県へ派遣された職員は様々な案件に対応することで、徴収手法を体得する

    〔概要〕
    ・平成15年度から実施
    ・派遣期間2年
    ・平成28年度は智頭町、鳥取中部ふるさと広域連合で実施

    (4) 各地区徴収ネットワークの活用
    〔概要〕
    各県税事務所と管内市町村の徴収職員で構成する徴収ネットワークで、財産調査や差押手法等の研修を実施する。

2 所要経費

484千円(前年度539千円)

(単位:千円)

区分要求額適要
標準事務費484(539)郵券料、需用費
484(539)
※要求額()内は平成28年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 徴収率の推移
・県(個人県民税)
平成27年度:95.9%、26年度:95.5%、25年度:95.0%、24年度:94.5%
 ※平成22年度から5年連続前年度より上昇
・市町村(交付金、国保税除く)
平成26年度:94.9%、平成25年度:94.1%、平成24年度:93.6%
 ※平成21年度から5年連続前年度より上昇

2 個別事業の状況
(1)鳥取県地方税滞納整理機構
・平成27年度
指定事案:92百万円、処理済:83百万円(処理率90.6%)
・平成26年度
指定事案:142百万円、処理済:131百万円(処理率92.3%)
・平成25年度 
指定事案:308百万円、処理済:288百万円(処理率93.5%)
(2)地方税法第48条引継
・平成27年度引継額:78百万円(徴収率53.5%)
・平成26年度引継額:36百万円(徴収率36.5%)
・平成25年度引継額:6百万円(徴収率6.8%)
(3)徴収ネットワーク研修会
・各地区で年1回〜数回実施

これまでの取組に対する評価

1 総論
・平成19年度に実施された所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の調定額及び滞納額が増加
・税源移譲後は、徴収率が低下傾向にあり繰越額が累増していたが、各種取組の成果により未収額の圧縮が図られ、徴収率も上昇に転じている
・しかし依然として県税全体の収入未済額の8割以上を個人県民税が占めている状況で今後とも取組みが必要
・市町村の状況にそれぞれ差が大きい、様々なメニューの中で市町村の状況に則した取り組みを行っていく必要がある

2 滞納整理機構の現状と課題
・各支部により取り組み方に温度差があり、本機構の有効活用が図られていない支部もある
・滞納整理機構に自力執行権がない為、機構での取組がそのまま徴収率の向上に反映されないところもあり課題がある
・高度な組織への移行については検討結果について一定の報告が出されたところであり、これを踏まえ、現行のゆるやかな連携を継続発展させるとともに、全県同一歩調にこだわらない、柔軟な連携、個別にメリットのある施策に取り組んでいく必要がある




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 539 0 0 0 0 0 0 0 539
要求額 484 0 0 0 0 0 0 0 484