要求額:1,059,366千円 (前年度予算額 1,048,596千円) 財源:単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<コンビニ収納>
平成18年度から自動車税(納期内に限る)については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を3社から15社に拡大した。また、平成23年度からは取扱期間を1ヵ月延長した。
平成24年度には個人事業税、平成25年度には不動産取得税についてもコンビニで収納可能となった。
<クレジット収納>
平成24年度から、自動車税(定期賦課分)の納付窓口を拡大するため、「Yahoo!公金支払ホームページ」からクレジットカードを利用して納められるよう、収納窓口を拡大した。
<特別納税義務者報償金>
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
これまでの取組に対する評価
<コンビニ収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
<クレジット収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
<特別徴収義務者報償金>
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。