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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

県税課税・調査事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 50,100千円 341,764千円 391,864千円 43.0人 9.0人 0.6人
28年度当初予算額 49,572千円 335,314千円 384,886千円 43.0人 9.0人 0.6人

事業費

要求額：50,100千円 　（前年度予算額 49,572千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

県税の課税事務に要する経費

    （１）　自動車税、個人事業税、不動産取得税など

    ア　課税資料の収集（閲覧、複写）
    　運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。

    イ　課税調定
    　収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

    ウ　納税通知書の発送
    　納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

    （２）　法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

    ア　申告書の受理、精査、課税調定
    　納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

    イ　不申告法人への対応
    　申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。

    ウ　調査
    　法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

    （３）　課税免除、減免、徴収猶予等の決定

    　政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する

２　昨年度からの変更点

３　所要経費　５０，１００千円

（単位：千円）
区分
要求額
摘要
人件費等
（20,681）
21,723
非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金
委託料
(8,335)
7,799
自動車二税申告書審査業務の外部委託
標準事務費
（枠内）
（20,249）
20,014
郵券料、コピー代、自動車使用料
標準事務費
（枠外）
（0）
564
計
（49,572）
50,100
※要求額（　　）内は、２８年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各県税事務所課税担当に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。

これまでの取組に対する評価

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,572 0 160 0 0 0 0 83 49,329
要求額 50,100 0 160 0 0 0 0 67 49,873


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