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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税課税・調査事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 50,100千円 341,764千円 391,864千円 43.0人 9.0人 0.6人
28年度当初予算額 49,572千円 335,314千円 384,886千円 43.0人 9.0人 0.6人

事業費

要求額:50,100千円  (前年度予算額 49,572千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

県税の課税事務に要する経費

    (1) 自動車税、個人事業税、不動産取得税など

    ア 課税資料の収集(閲覧、複写)
     運輸支局(自動車登録情報)、税務署・市町村役場(所得税・住民税申告書)、法務局(不動産登記簿)等へ出張し、情報を収集する。

    イ 課税調定
     収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

    ウ 納税通知書の発送
     納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

    (2) 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

    ア 申告書の受理、精査、課税調定
     納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

    イ 不申告法人への対応
     申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。

    ウ 調査
     法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

    (3) 課税免除、減免、徴収猶予等の決定

     政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する

2 昨年度からの変更点

3 所要経費 50,100千円

(単位:千円)
区分
要求額
摘要
人件費等
(20,681)
21,723
非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金
委託料
(8,335)
7,799
自動車二税申告書審査業務の外部委託
標準事務費
(枠内)
(20,249)
20,014
郵券料、コピー代、自動車使用料
標準事務費
(枠外)
(0)
564
(49,572)
50,100
※要求額(  )内は、28年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各県税事務所課税担当に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。

これまでの取組に対する評価

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,572 0 160 0 0 0 0 83 49,329
要求額 50,100 0 160 0 0 0 0 67 49,873