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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

地域創業促進事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

電話番号：0857-26-7246  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 29,982千円 3,974千円 33,956千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 18,138千円 3,899千円 22,037千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：29,982千円 　（前年度予算額 18,138千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

○創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力して、地域での創業を促進するため、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う。

２　内容


    （１）スタートアップ応援事業補助金
    ○「創業支援資金」、日本政策金融公庫「新創業融資」（女性・若者・シニア限定）の融資に係る当初３年間の利子相当額に補助
    【補助内容】
    　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　内容
    対象者※次のいずれかに該当する者
    ・市町村から特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた方
    ・商工団体から支援を受け､上記に準じる者として認められた方
    補助額・創業支援資金：年利１．６６％（実質無利子化）
    ・新創業融資：年利０．８３％分
    補助対象期間・３年間(最初の利払いがあった月から３６ヶ月)以内

    （参考）創業支援資金の貸付条件
    ・利率：年１．６６％
    ・保証料率年：０．３％（特例保証）
    ・融資限度額：１億円以内
    ・貸付期間　１０年以内　（事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率（１．４３％：最優遇金利）を適用。）

    （２）鳥取県圏域創業促進事業補助金
    ○創業の啓発・掘り起こし等のために創業支援事業者（商工団体）が行う事業について、市町村が支援を行う場合に事業費の一部を支援（上限100万円）
    ○国の創業支援事業者補助（２／３補助）を活用し、残りの１／３を各圏域内の各市町村と県で１／６ずつ負担。

    ア．目的・効果
    ○創業の啓発
    ○創業についての早期準備（構想・準備期間を確保する）
    ○創業を行う場合の創業計画策定・実施の早期化と質向上

    イ．過去の取組事例（平成27年度実績）
    ○米子商工会議所主催（県及び西部９市町村共催）
    ○西部圏域の小中学生及び高校生を対象にワークショップ形式により仮想会社を立ち上げ、実体験に近い形で創業及び計画策定等を体験できるプログラムを実施。
    ○創業とその魅力の理解を深め、創業に係る基本的な知識の習得を目指し、将来の起業家を育てる。

３　要求額


(１）スタートアップ応援事業補助金
　　　　　　　　　　区分　　　　　　　　　　金額
当該年度分　　　　　　　　　　９，０４７千円
過年度分H28交付決定分　　　　　　　　　１１，５６１千円
H27交付決定分　　　　　　　　　　６，３７４千円
　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　２６，９８２千円

（２）鳥取県圏域創業促進事業補助金
1,000千円（上限）×３圏域（東部・中部・西部）＝3,000千円

（参考）創業支援事業者補助金（国補助制度）
・補助率：２／３
・補助上限額：1,000万円
・交付決定下限額：100万円
・実施主体：創業支援事業者（商工団体等）
※本県では各圏域ごとに共同申請を行っているため、本補助金の支援も各圏域単位１本で交付されるため、本セミナーのような取組が対象となる。（実施機関である中小機構の運用を確認）
※圏域内１団体が主体となり他団体が協力して実施することも可能。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本制度の創設を通じて県内市町村の創業支援事業計画策定をバックアップ。
・各相談窓口や等を通じ制度を周知し、地域での創業の促進を図った。

これまでの取組に対する評価

・全ての市町村・商工団体に創業相談窓口ができ、全商工団体共通のフォローアップ・継続支援（創業後３年以上）体制も確立されつつある。
・計画策定した多くの市町村での創業支援の取組が始まった。
・圏域単位での市町村・商工団体・機関等での協議・検討・研修の取組が進み、県域内で各機関が協力して実施する取組も生まれている（小・中・高の生徒を対象とした創業セミナー等）　
・創業数が近年減少し続けていたが、平成２６年度から上向き傾向にある。
・制度や窓口の情報の普及がまだ十分で、創業の検討の初期段階で市町村・商工団体の窓口での相談につながるようより広範な周知・啓発の取組が必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,138 0 0 0 0 0 0 0 18,138
要求額 29,982 0 0 0 0 0 0 0 29,982


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