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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

電話番号：0857-26-8088  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 292,378千円 795千円 293,173千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 416,931千円 777千円 417,708千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：292,378千円 　（前年度予算額 416,931千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

○概要

    既存工業団地等への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の整備に要する経費の一部を補助する。
    ○目的
    県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地を整備する経費の一部を補助することにより、工業団地への企業投資の促進を図る。

２　制度概要

１　企業立地が伴う整備の場合
（１）補助要件
ア　対象地域
　市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
イ　以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
　　○　投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
　　○　新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
　道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
　市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
　　１０億円
　　ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
　　１／２
　　ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域での立地の場合　４／５
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域で立地する場合　３／４
　　・上記に該当しない場合　２／３
　さらに、やむを得ない事情があると知事が認める場合は、上記６億円を３億円に引き下げるものとする。

２　企業立地決定前の整備の場合
（１）補助要件
　市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置づけられているもの
（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成、排水施設の整備
○団地区域外
　道路（主要な直近交差点まで）、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
　市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費を控除した額
（４）補助対象上限額
　　２億円
　　※立地後の補助金を含め上限５億円。
（５）補助率
　　１／２

３　要求内容

＜南吉方工業団地の整備＞（鳥取市）

Ｈ２９年度要求額　２５０，０００千円
○内容
　企業の投資に伴って、鳥取市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

○事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）
年度
全体事業費
補助対象経費
県補助金
Ｈ２８
1,492,560
1,000,000
250,000
Ｈ２９
250,000
合計
1,492,560
1,000,000
500,000
※債務負担承認済み

＜布袋工業団地の整備＞（鳥取市）
　平成２９年度要求額　３９，５１９千円
○内容
　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。

○事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
年　度
全体事業費
補助対象経費
県補助金
Ｈ２９
208,238
79,038
39,519
Ｈ３０
0
０
H３１〜４９
38,760
19,380
合計
208,238
117,798
58,899
※H31〜49は起債償還に係る補助で、債務負担行為要求中。

＜灘手工業用地の整備（起債償還に係る補助）＞（倉吉市）
平成２９年度要求額　　２４０千円
○内容
　企業の投資に伴って、倉吉市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。（起債償還部分に係る補助。）

○事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
年　度
起債償還額(A)
交付税措置額
(B)
補助対象経費
(C)=(A)-(B)
県補助金
(C)×1/2
H29
682
203
479
240
Ｈ30〜48
647,718
194,291
453,427
226,713
合計
648,400
194,494
453,906
226,953
※債務負担承認済み

＜布袋工業用地の整備（起債償還に係る補助）＞（鳥取市）
平成２９年度要求額　　２，６１９千円
○内容
　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。（起債償還部分に係る補助。）

○事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
年　度
起債償還額(A)
交付税措置額
(B)
補助対象経費
(C)=(A)-(B)
県補助金
(C)×1/2
H29
17,460
12,222
5,238
2,619
Ｈ30〜55
1,829,140
1,280,398
548,742
274,371
合計
1,846,600
1,292,620
553,980
276,990
※債務負担承認済み。









これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施するなど、１０団地１５件（鳥取市５団地８件、倉吉市２団地４件、米子市１団地１件、大山町１団地１件、南部町１団地１件）の工業団地整備をに取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
　この補助金制度により、これまで１５件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 416,931 0 0 0 0 0 0 0 416,931
要求額 292,378 0 0 0 0 0 0 0 292,378


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