事業名：
中小企業調査・研究開発支援事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
47,000千円 |
7,948千円 |
54,948千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
53,237千円 |
7,798千円 |
61,035千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,000千円 （前年度予算額 53,237千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業目的
鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた調査及び研究開発を段階的に支援することによる県内産業の活性化を図る。
２ 要求内容
（１）中小企業調査・研究開発支援補助金
【H29新規分】２５，０００千円（１５，０００千円)
※債務負担行為上限額（H30〜H31) ５０，０００千円
【過年度分】２1，５９６千円(３８，１１４千円)
※H27、28交付決定分。債務負担行為済み。
（２）補助事業選考委員会の経費 ４０４千円（１２３千円）
【報酬】 ２１６千円（７２千円）
【費用弁償】 １８８千円（５１千円）
３ 補助事業の概要
（１）事業調査支援型
取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
・採択件数：年１０件程度
（２）研究開発支援型
取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：５，０００千円／件
・事業期間：最長２４ヶ月
・採択件数：年８件程度
・その他（直接人件費の割合制限の特例）
＊「交付決定額に占める直接人件費の割合を３割以内」とする措置について、人件費割合を「５割以内」とする（前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代（Ｈ２１）からの継続）。
＊新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない（H２６からの継続）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 事業化件数 年間４件
＜これまでの取り組み＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきたところ。
＜改善点１＞外部有識者審査会を設置
事業計画段階から様々な視点からの意見や評価、助言を受けることが、研究成果をより高めるために効果的と判断したため。（H23〜）
＜改善点２＞サービス業企業も対象に
ものづくり企業以外にもサービス業の企業等が、新サービスを展開するに当たって実施する事前調査等も対象とし、制度名も「ものづくり事業化応援補助金」から「中小企業調査・研究開発支援補助金」に変更。
（交付決定数）
平成２０年度 ２０件
平成２１年度 ２０件
平成２２年度 １８件
平成２３年度 ２１件
平成２４年度 ２９件
平成２５年度 ２０件
平成２６年度 ２６件
平成２７年度 １８件
平成２８年度 ５件（平成２８年９月末時点）
これまでの取組に対する評価
一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。
また、研究開発後は新製品の販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、販路開拓等への補助メニューがある経営革新支援補助金による支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
53,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,237 |
| 要求額 |
47,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,000 |