1 概要
県内での産学官連携を促進し事業化事例を増やすため、県内企業・研究機関の持つ技術・シーズの発信、連携の場づくりを行う。
2 内容
（1）とっとり産業技術フェアの開催【5,463（4,769）千円】（継続）
○県内企業・研究機関による独自の技術・製品を広く一般県民の皆さまに発信することにより、県内発の技術への興味・関心を高め、県内企業を知っていただくことを目的として、「とっとり産業技術フェア」を開催する。
【概要（想定）】
| 時期 | 平成29年8月〜10月の1日間（休日） |
| 会場 | 鳥取市内又は米子市内（調整中） |
| 対象者 | 一般県民（特に小学生〜高校生） |
| 内容 | （１）企業・団体展示 70ブース程度
・特に子供を対象とした実演型・体験型中心の展示により、技術・製品をPRする。
（２）講演会
・一般県民に技術へ興味・関心を持ってもらうため、著名な技術者又は研究者による講演会を実施する。 |
（2）産学マッチングセミナー（仮称）の開催【2,033（2,033）千円】（継続）
○各企業・研究機関で事業や研究を実質的に担う技術者、職員にとって、お互いのシーズを把握し、他機関とのコーディネートや新規プロジェクト創出につなげられる場が少ない。
○そこで、TIFNet（とっとりイノベーションファシリティネットワーク）等と連携して、各研究機関がシーズを紹介することで課題解決のきっかけを作る場となるマッチングセミナー（仮称）を開催する。
【概要（想定）】
| 時期 | 平成29年9月〜12月の1日間（平日） |
| 会場 | 鳥取大学内（鳥取キャンパス） |
| 対象者 | 企業、研究機関の研究者・技術者 |
| 内容 | （１）基調講演
（２）研究機関の研究者によるポスター発表
（３）交流会 |
2 内容
（3）非常勤職員（事務補助）人件費【1,914（1,864）千円】（継続）
産業振興課内事務（文書収受、物品管理他）に従事する非常勤職員人件費。
（4）標準事務費【13,132（14,022）千円】（継続）
産業振興課内（中小企業振興費）の標準事務費を本事業に統合。
3 要求額
細事業名 | 要求額（前年度）
（単位 千円） |
| (1)とっとり産業技術フェア | 5,463 （4,769） |
| (2)産学マッチングセミナー | 2,033 （2,033） |
| (3)非常勤職員人件費 | 1,914 （1,864） |
| (4)標準事務費 | 13,132（14,022） |
計 | 22,542（22,688） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（1）とっとり産業技術フェア・産学マッチングセミナー
○「産官学連携フェスティバル」（平成11年度〜平成20年度）と「産業技術フェア」（平成6年度〜平成20年度）を平成21年度より「とっとり産業フェスティバル」として一元化。平成22年度からは「鳥取環境ビジネス交流会」も合同開催してきた。
○平成27年度より一般県民向けの「とっとり産業技術フェア」と県内中小企業向けの「産学マッチングセミナー」に事業を分け、目的を明確化し、効果的・効率的に実施する。
（2）農・医連携促進
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、事業の方向性の検討開始。平成23年度、農医連携に係る関係者会議（協議会、連絡会）を設置、補助制度を創設。
○平成23〜24年度は農医連携促進協議会・連絡会を年1〜2回、セミナーを年1回開催。
○農医協働連携事業化補助金を平成24年度に2件、平成25年度に1件交付決定。
（3）産学金官連携の取組
○県内の経営支援機関や研究機関でコーディネート業務に携わるコーディネーターを集めた「産官学コーディネーター連携推進会議」等、産学金官連携に係る会議やシンポジウム等に参加し、情報収集とPRを実施。
○別事業の「産学共同事業化プロジェクト支援事業」にて、具体的な産学共同での事業化に向けた取組を支援。
これまでの取組に対する評価
（1）とっとり産業技術フェア・産学マッチングセミナー
○平成26年度までの「とっとり産業フェスティバル」では、催事の目的や対象者が十分伝わっておらず、複数の催事を統合したことによる相乗効果が十分に発揮されてきたとは言えない状況にあった（H26：1,222名、H25：1,670名、H24：1,422名）。
○平成27年度は、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を「鳥取県技能振興フェア」（県職業能力開発協会主催）と同時開催。29企業・団体に出展いただき、2,100名の来場者があった。
○平成28年８月28日（日）、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を単独イベントとして開催。43企業・団体に出展いただき、3,000名の来場者があった。
来場者・出展者から高い評価をいただく一方、来場者・出展者からは催事の充実（出展者数の増加、より広い会場での実施等）を望む意見が多い。
（2）農・医連携促進
経済成長戦略で想定していた健康サービス産業の創造には結びつかなかったため、平成25年度限りで補助事業の新規募集を終了。
（3）産学金官連携の取組
県内での産学金官連携のため、引き続き会議等に参加し情報収集とPRを行う。
また、「産学共同事業化プロジェクト支援事業」のような具体的な事業への提案に結びつけるための場づくりを本事業で設定していく。