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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8080  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 571,200千円 5,564千円 576,764千円 0.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 355,000千円 6,238千円 361,238千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:571,200千円  (前年度予算額 355,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)正規雇用創出奨励金

     鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増1人あたり50万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には70万円を支給する。
     (平成28年9月30日以前の認定案件は1人あたり100万円)
     
    (2)大量雇用創出奨励金
     情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、支給対象事業主に1年以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、1年以上雇用が継続した者(契約の更新を含む)1人あたり50万円(平成26年度以前の認定案件は1人あたり70万円)を支給する。
     ※知事の認定を受けた年間20人以上の雇用計画
     ※支給人数は新規の正規雇用者数を上限として決定
     ※支給要領改正により、平成28年度以降の新規認定は行わない。

2 要求理由

(1)正規雇用創出奨励金
 現制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、1年経過後から6ヶ月以内に申請を行う。
(平成28年3月末までの雇用者は、旧制度の適用となり、対象労働者の採用から6ヶ月経過後から6ヶ月以内に第1回申請(半額)、1年経過後から6ヶ月以内に第2回申請(半額)を行う。)

 そのため、平成29年度中に支給申請が行われる、『平成28年4月から平成29年3月(12ヶ月間)までに採用された対象労働者の申請分』及び『平成27年11月から平成28年3月(6ヶ月間)までに採用された対象労働者の申請分(旧制度2回目)』についての予算措置が必要となる。
※なお、制度としては、平成28年度までの事業であるが、近年の県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を1年間延長する。

(2)大量雇用創出奨励金
 平成28年度以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
 本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、1年経過後に行うこととなっており、支給申請月を5月、8月、11月、2月に限定しているため、平成29年度支給分(平成27年11月から平成28年8月に採用された労働者)について予算措置が必要となる。

3 所要経費

(1)正規雇用創出奨励金 388,500千円
【予算要求額】
323件×500千円=161,500千円
227件×1,000千円=227,000千円円
     
(2)大量雇用創出奨励金 182,700千円
【予算要求額】
261人×700千円=182,700千円

(3)所要経費合計額 571,200千円(355,000千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【雇用奨励金の支給状況】
 企業立地事業認定数の増加にあわせ、雇用奨励金の活用企業数、支給件数が増加している。特に平成24年度においては、前年度2倍以上の支給件数まで増加しており、その後も同程度で推移している。

 <正規雇用創出奨励金支給件数>
 平成22年度:139件
 平成23年度:180件
 平成24年度:456件
 平成25年度:484件
 平成26年度:745件
 平成27年度:675件
 平成28年度:307件(上期分のみ)

 <大量雇用創出奨励金支給件数>
 平成23年度:83件
 平成24年度:64件
 平成25年度:91件
 平成26年度:157件
 平成27年度:142件

【有効求人倍率の推移】
 <有効求人倍率>
 有効求人倍率は1.24まで回復。正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきている。
  H26.9 鳥取県:0.97倍 全国平均:1.10倍
  H27.9 鳥取県:1.22倍 全国平均:1.22倍
  H28.8 鳥取県:1.40倍 全国平均:1.37倍

 <正規雇用者の求人状況と有効求人倍率>
 正規雇用者有効求人倍率は全国平均を下回っている状況。
 また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
  例)・時給制(月給制に比べ安定的でない)
    ・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
    ・福利厚生などが充実していない
 
  H26.9 鳥取県:0.58倍 全国平均:0.69倍
  H27.9 鳥取県:0.69倍 全国平均:0.77倍
  H28.8 鳥取県:0.82倍 全国平均:0.88倍

【H28サマーレビューの見直し方針】
 「企業立地事業等による新規雇用者研修費補助金」(労働政策課所管)の事業成果の検証や、補助率・補助金額等の制度見直しと並行し、正規雇用奨励金における高度人材育成に係る加算金20万円を見直す。
 <参考:企業立地事業等による新規雇用者研修費補助金>
 対象事業:企業立地事業の認定事業
 補助要件:認定事業の業種による雇用要件を満たす企業
 対象労働者:企業立地事業に伴い雇用する新規雇用者
 補助対象経費:講師謝金、指導者人件費、受講料、会場料 等
 補助金額:対象経費の1/2(上限:60万円/人)
 対象研修期間:雇用の日から1年以内
 交付要件:研修期間満了日に在籍していること

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
 支給件数は、平成24年度以降の3年間顕著に増加しており、県 内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮している。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・ 正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・ 従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に
対しては、県内者採用の1/2にあたる50万円/人を支給としてい
た。しかし、有効求人倍率が1を上回り、県内における人材確保が難しい状況。
 
【平成28年度制度改正】
 有効求人倍率の推移及び課題を踏まえ、平成28年4月1日に以下のとおり制度改正を実施。
(1)正規雇用奨励金の改正
 ・ 正規雇用創出奨励金の金額を現行の100万円/人から50万円/人へ引き下げる。
 ・ ただし、雇用する従業員の質の確保・向上を図るため、一定程度の新入社員研修を行う企業については、20万円を加算し、70万円/人の支給とする。
 (企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金研修費補助金との併用不可)
 ・ 移住者の雇用促進の観点から県外からの移転者に対する正規雇用創出奨励金を現行の50万円/人を据え置く。

(2)大量雇用奨励金の廃止
  大規模な雇用ではなく雇用の質の確保・向上を図る観点から、「大量雇用奨励金」の新規認定を行わないこととする。

【今後の検討事項】
 平成28年度制度改正は、企業に対し周知期間を設けるため、平成28年10月以降に企業立地事業等の認定を受けた企業から摘要することとしている。
 H28サマーレビューの見直し事項である高度人材育成に係る加算金20万円については、支給状況(平成29年10月から支給開始)や有効求人倍率の推移等を合わせ見ながら、制度内容や継続の必要性等を引き続き検討する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 355,000 0 0 0 0 0 0 0 355,000
要求額 571,200 0 0 0 0 0 0 0 571,200